この度、株式会社ベネッセコーポレーション（代表取締役社長兼COO：森本昌義 以下ベネッセ）は、株式会社アビバジャパン（代表取締役社長：牧野常夫 以下アビバ）の事業再生支援を目的に、アビバおよび株式会社産業再生機構（代表取締役社長：斉藤惇 以下ＩＲＣＪ）との間で具体的な協議を進めることに合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．基本合意の概要
(1)アビバが支援申請に至った経緯
アビバは、パソコン（ＰＣ）スクール運営を主な事業としており、全国に330教室（平成16年12月31日現在）を展開する当業界最大手の事業者です。ＩＴ関連能力の向上と資格取得ニーズの高まりや教育訓練給付金制度の導入などの政策もあり、順調に新規受講者を獲得していました。しかし、平成15年5月の教育訓練給付金制度の見直しを境に、新規受講者数が大幅に減少するようになり、また多額の広告宣伝費の投入が裏目となり、窮境に陥りました。
このような状況のもと、アビバ及びりそな銀行は過剰な有利子負債を解消するとともに、スポンサーとしてのベネッセ支援のもと、事業の見直しを行い事業の再生を図るべく、ＩＲＣＪに支援申込をするに至りました。
(2)企業再編（ストラクチャー）
本件再生支援にあたり、以下のストラクチャーを予定しています。
①ベネッセが出資する譲受会社（ベネッセが95%以上出資）にアビバの営業の全部を譲渡し、旧アビバは、速やかに清算手続きに入る予定です。
②譲受会社において、ノンコアと定めた事業からは速やかに撤退する予定です。
(3)事業計画方針
本件再生支援にあたり、以下のような事業再生計画に取り組む予定です。
③事業の選択と集中
④広告宣伝費の削減
⑤教室の採算性改善
⑥管理体制の強化
(4)金融支援の概要
金融機関等に対し、約39億円の金融支援（債権放棄）を要請する予定です。
２．対象会社（アビバ）の概要
(1)商号:株式会社アビバジャパン
(2)代表者:代表取締役社長 牧野 常夫
(3)本店所在地:名古屋市中村区名駅三丁目23番7号
(4)事業内容:各種教室経営、衛星放送事業、企画開発事業、管理事業、個別指導事業
(5)沿革:昭和54年創業（株式会社名教設立）
(6)資本金:38百万円
(7)従業員数:1,567人 （平成16年12月末日現在）
(8)大株主構成および持株比率
・牧野 常夫
所有株式数：75,800株
発行済株式総数に対する所有割合：99.74％
・牧野 博光
所有株式数：200株
発行済株式総数に対する所有割合：0.26％
（9）最近事業年度における業績の動向
＜平成14年12月期＞
売上高：20,860百万円
売上総利益：20,540百万円
営業利益：238百万円
経常利益：305百万円
＜平成15年12月期＞
売上高：20,694百万円
売上総利益：20,097百万円
営業利益：▲1,674百万円
経常利益：▲1,867百万円
３．今後の見通し
本件営業譲受は平成17年4月1日を予定しており、今期の業績に対する影響はありません。今後の業績見通しにつきましては、事業再生計画に従って詳細を検討していくことを予定しております。
以 上
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