ベネッセグループでは、世界トップクラスの情報セキュリティレベルを目指すため、ISMS構築に向けた取り組みを進めております。

IS 632861 / ISO 27001

ISMS（情報セキュリティ マネジメント システム）は、企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことで、2015年5月にベネッセコーポレーション学校本部及びベネッセベースコムはISMSに関する国際認証規格であるISO 27001を既に認証取得しております。

今後ベネッセでは、グループ全体でのISMS（ISO 27001）認証取得を順次進める予定で、2015年度についてはベネッセホールディングス及びベネッセコーポレーションの国内部門の認証取得を進めてまいります。

2014年7月の個人情報漏えい事故発生から約1年となる7月6日に、情報セキュリティに関するグループ朝礼を行いました。

毎年実施している情報セキュリティ研修を、2015年は(株)ベネッセホールディングス及び(株)ベネッセコーポレーションでは、6月10日～30日の期間で実施いたしました。

(株)ベネッセコーポレーション学校本部は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である、ISO/IEC 27001:2013 / JISQ27001:2014の認証をBSIグループジャパン株式会社の推薦により取得しました。引き続き、弊社他事業本部での認証取得を進めるとともに、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に取り組み、お客様の信頼を、より一層高めることができるよう取り組んでまいります。

2015年度のスタートに合わせ、従来のプライバシー・ポリシーを発展させた、ベネッセグループ共通の「情報セキュリティ・個人情報保護の方針」を定めました。

セキュリティ環境に関する対策（金属探知ゲート・ミリ波ボディスキャナーの導入）、お客様情報取り扱い方針・対応などを掲載いたしました。

より安心して商品・サービスをご利用いただけるよう、お客様からご返送いただくお申し込み・ご登録ハガキや、弊社からのダイレクトメール等のご案内の宛名表示に関して、以下の方針のもと対応してまいります。

少しでもお客様のご安心につながるよう、お客様のご同意を得てお預かりしている情報をもとに発送されていることを発送資材に明記するとともに、今後は、案内書（ダイレクトメール）が不要な場合のご連絡先や、情報セキュリティ対策についてのご案内もよりわかりやすく明記してまいります。

9月26日に経済産業省より個人情報保護法に基づく勧告を受けました。それを受けまして、10月24日に経済産業省に対し、改善報告書を提出いたしましたので、ご報告申し上げます。改善報告書では、再発防止策に関して委託先も含めた個人情報の保護に関する実施体制をさらに明確化し、セキュリティ対策の取り組みについて、スケジュールを具体化してご報告いたしております。弊社は、引き続き個人情報保護及び情報セキュリティを徹底・実行していくことで、お客様の信頼回復に努めてまいります。

再発防止策の一環として「情報セキュリティ監視委員会」を発足しました。ベネッセグループにおけるデータおよびシステムの管理、保守・運用について第三者視点で定期的に確認し、必要な改善策を提言することを目的とした外部監視機関です。情報セキュリティや個人情報に関する第一人者である外部の学識経験者の方を委員とし、厳正な監査を行い、お客様の立場に立って公正な判断を下すことを任務としています。委員会の構成メンバーは以下です。

【情報セキュリティ監視委員会の構成メンバー】

（敬称略）

グループ全体の情報管理を含む内部統制・監査に責任を持つ執行役員として CLO（最高法務責任者）を設置し、10月1日付で金子啓子が着任いたしました。

個人情報漏えい事故調査委員会から受けました調査報告の概要を、ご報告いたしましました。

• ニュースリリースはこちらです。（PDF：339KB）

セキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指し、日本最大級の情報セキュリティ専門会社である株式会社ラックと合弁会社を設立することで合意しました。

• ニュースリリースはこちらです。（PDF：279KB）

不正に取得された個人情報の利用停止を推進する活動の一環として、ベネッセコーポレーションからお届けする商品等は、お客様のご同意を得てお預かりしている情報をもとに発送されていることを、今後、封筒などの発送資材に明記することにいたしました。

「個人情報漏えい事故調査委員会発足に関するお知らせ」のとおり、事実解明のスピードと質を向上させるため、原田代表取締役会長兼社長の諮問機関として、外部専門家をトップとする個人情報漏えい事故調査委員会を発足し、本日、委員会の構成メンバーを決定いたしました。

個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバー（敬称略）

今後、必要に応じて外部調査機関も活用し本件調査を行ない、調査結果につきましては、調査完了後にしかるべきタイミングでご報告いたします。

• ニュースリリースはこちらです。（PDF：256KB）

本日、経済産業省へ事実関係と再発防止策をまとめた報告書を提出いたしました。
その内容は以下のとおりです。

• 漏えいの概要、経緯
• 事実関係
• 従来より行っていた管理
• 漏えい発覚以降の対応や、現在の管理
• 今後の再発防止策

• ※警察の捜査に影響するため、内容の詳細につきましては開示を控えさせていただきます。

現在、漏えいに関係したデータベース以外の情報システムについても、安全な管理を行っております。
改めまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけしている皆様に、深くお詫び申し上げます。

• 経済産業省への報告書提出についてのニュースリリースは、こちらをご覧ください。（PDF：151KB）

本日、私どもの調査体制をさらに強固にし、事実解明のスピードと質を向上させるため、「個人情報漏えい事故調査委員会」を発足いたしました。
原因究明、流出情報拡散防止のためには、外部専門家の知見と客観性が極めて重要と考えております。そのため、本委員会では社外より小林英明弁護士（長島・大野・常松法律事務所）に委員長になっていただくことを決定いたしました。原田泳幸代表取締役会長兼社長の諮問機関として、全力で事実解明に取り組んでまいります。調査結果が明らかになりましたら、皆様に向けてしっかりとご報告をいたします。

• 個人情報漏えい事故調査委員会発足についてのニュースリリースは、こちらをご覧ください。（PDF：200KB）