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株式会社ベネッセコーポレーション（代表取締役社長兼CEO：森本昌義、本社：岡山市、以下ベネッセ）では、2006年7月〜8月、全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503名を対象に、公立小学校における現在の英語教育（活動）の実態や、小学校英語に関する教員の意識を把握するための調査を実施しましたので結果をご報告します。
本調査が、小学校英語に関する今後の議論のひとつの材料になれば幸いです。
「 第1回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」
１.調査目的
小学校英語教育の実態および小学校英語に関する教員、保護者の意識を調査し多面的な実態把握を行う。
＊「教員調査」「保護者調査」を行っているが、今回はこの「教員調査」部分の結果速報。
（保護者調査の結果速報は2007年3月頃の予定）
２．調査結果
主な調査結果は、以下のとおりです。
詳細な調査結果はBenesse教育研究開発センター調査データ・報告書をご覧ください。
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ほとんどの公立小学校が何らかの形で英語教育を行っているが､年間の授業時数は15時間未満の学校が過半数を占める。
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ほとんどの小学校で、英語の授業には「外国語指導助手（ALT、AETなど）」と「学級担任」が関わっているが、中心となって教えているのは「外国語指導助手（ALT、AETなど）」である場合が多い。
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英語教育で必要な条件に関して、「子どもの積極性」は十分だが､それ以外の必要条件が十分でないと教員は感じている。課題としては、「指導する教員の英語力」「教材開発のための時間」を課題にあげる教員が多い。
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小学校で英語教育を行うのに、どの学年から始めるのがよいのかを尋ねたところ「小学校1年生」という回答がもっとも多く45.6％を占めた。
３．結果より読み取れること
ほとんどの公立小学校で英語教育が行われているが､教員は授業を行うためのリソース（時間、人、教材・カリキュラム、予算など）が全般的に不足していると感じている。多くの教員は英語教育の実施そのものには賛成しており、早くから開始したほうがよいと考えているが、こういったリソース不足や課題を抱えた状況の中、必修化や教科化に賛成する人は半数以下と少ない。今後不足するリソースをどのように確保していくかが課題といえる。
４．調査概要
| 時期 |
2006年7月〜8月 |
| 対象 |
全国の公立小学校の教員（教務主任）3,503名
*配布数10,000通 回収率35.0% （全国の公立小学校より無作為に１万校を抽出して回答を依頼）
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| 企画・分析 メンバー |
金子真理子（東京学芸大学助教授）/直山木綿子（京都市総合教育センター指導主事）/矢野智子（京都市立西陣中央小学校教諭）/吉田研作（上智大学教授）/木村治生（Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センター教育調査室長）/沓澤糸（Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センター主任研究員）/福本優美子（Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センター研究員）/朝永昌孝（Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センター研究員）
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◆ご参考◆
【 Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センターの活動／Ｂｅｎｅｓｓｅ教育情報サイトでの情報提供について 】
■ Ｂｅｎｅｓｓｅ教育研究開発センター （http://benesse.jp/berd/）では、今後も、時代の変化に即したテーマで調査や研究活動を行い、その結果を広く社会に開示することで、さまざまな方々との議論の輪を広げていきたいと考えています。
＊「第1回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」の詳細についてもご確認いただけます。
■「Ｂｅｎｅｓｓｅ教育情報サイト」（http://benesse.jp/）
ベネッセが保有する教育関連の各種データを公開しています。
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