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株式会社ベネッセコーポレーション（代表取締役会長兼社長兼CEO 福武 總一郎、本社：岡山市、以下ベネッセ）では、2006年9月〜10月、小学生の保護者4,718名を対象に、小学生の英語学習の実態や、小学校英語に関する保護者の意識を把握するための調査を実施しました。
「 第1回小学校英語に関する基本調査（保護者調査）」
１.調査目的
小学校英語教育の実態および小学校英語に関する教員、保護者の意識を調査し多面的な実態把握を行う。
＊「教員調査」「保護者調査」を行っているが、今回はこの「保護者調査」部分の結果速報。
（「教員調査」の結果速報は2006年11月に公表）
２．調査結果
主な調査結果は、以下のとおりです。
詳細な調査結果はBenesse教育研究開発センター調査データ・報告書をご覧ください。
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もし週に１時間だけ増やせるなら、どの授業時間がよいかをたずねたところ、第１位は「英語」で、25.4％の保護者が選択した。
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小学校で英語教育を行うのに、どの学年から始めるのがよいかをたずねたところ、「小学校１年生」がもっとも多く47.8％を占めた。こうした結果は、教員調査と同様の傾向であり、保護者も教員も共通して英語教育の必要性を感じている。
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一方、保護者は、教える内容や指導者への不安も感じている。「教える内容が、先生や学校によって違うこと」「外国人の先生の数が足りないこと」「指導する先生の英語力が足りないこと」が「不安」との回答は６割にのぼった。
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また、英語教育のニーズには地域差が見られる。自分の子どもが小学生のうちに英語を学ぶなら、「学校と学校外の両方で学ぶのがよい」と考えている保護者は都市部で多い。
３．結果より読み取れること
保護者の英語教育に対するニーズは高い。多くの保護者は、教員とも同様に、小学校での英語学習は早い段階から開始したほうがよいと考えている。また、週に１時間だけ授業を増やせるなら「英語」がよいとの回答が多い。その一方で、教える内容や指導者に対しては不安も感じており、ニーズには地域差も見られる。今後、保護者の英語教育ニーズの高さを考慮しつつ、小学校が担うべき役割を明確にし、小学生の英語学習を支える条件整備を行っていく必要があるだろう。
４．調査概要
| 時期 |
2006年9月〜10月 |
| 対象 |
小学１年生から小学６年生の子どもをもつ保護者4,718名
*配布数5,847通 回収率80.7%
（市区町村の人口規模および人口密度を考慮した有意抽出法。大都市・中都市・郡部の３地域区分を設定し、学校通しによる質問紙により実施）
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| 企画・分析 メンバー |
金子真理子（東京学芸大学助教授）/直山木綿子（京都市総合教育センター指導主事）/矢野智子（京都市立西陣中央小学校教諭）/吉田研作（上智大学教授）/木村治生（Benesse教育研究開発センター教育調査室長）/沓澤糸（Benesse教育研究開発センター主任研究員）/朝永昌孝（Benesse教育研究開発センター研究員）/福本優美子（Benesse教育研究開発センター研究員）
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◆ご参考◆
【Benesse教育研究開発センターの活動／Benesse教育情報サイトでの情報提供について 】
■Benesse教育研究開発センター （http://benesse.jp/berd/）では、今後も、時代の変化に即したテーマで調査や研究活動を行い、その結果を広く社会に開示することで、さまざまな方々との議論の輪を広げていきたいと考えています。
＊「第1回小学校英語に関する基本調査（保護者調査）」 「第1回小学校英語に関する基本調査（教員調査）」の詳細についてもご確認いただけます。
■「Benesse教育情報サイト」（http://benesse.jp/）
ベネッセが保有する教育関連の各種データを公開しています。
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