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プレスリリース

2009年〜2011年 首都圏“待機児童”レポート

認可保育園への入園が引き続き困難な中、
母親の働き方により、認可外保育所や幼稚園などに預ける割合が増加



株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)の社内シンクタンク「ベネッセ次世代育成研究所」では、2011年10月に、2011年4月に向け首都圏の認可保育園に入園申請をした母親967名を対象に、入園申請・結果・利用の実態、子育て支援へのニーズなどについてインターネット調査を実施しました。本調査は2009年から毎年、行っており、3か年の比較も行いました。主な調査結果は次のとおりです。


1. 認可保育園への入園は、2009年47.2%から2011年37.5%に低下している。3か年を通して、4月時点で子どもの預け先が決まらなかったために、仕事や再就職を断念した母親は5割を超えている(2011年は58.6%)。

2.母親が「パートタイム・アルバイト」の家庭の幼稚園への入園割合がやや増加した(2009年1.4%→2010年3.5%→2011年8.6%)。

3.2011年、保育施設について母親が重視している点は「通いやすさ」が最も多く、入園申請時点・現在とも80%を超えている。子どもを実際に入園させて、母親の重視点が最も増加するのは「保育内容・プログラム」で、36.4%から46.6%に変化しており、より内容面を重視するようになっている。

4.2011年、「子どもを保育施設に預けることについての考え」は、「子どもが集団生活の中で必要なことを身につけられる」(97.2%)、「仲間がいる環境は、子どもの成長のためによい」(97.1%)といった子どもの成長のためが高く、次いで、「安心して働くことができる」(93.4%)とポジティブにとらえている。(「とてもそう思う」と「ややそう思う」を合わせた数値。)保育制度に対するニーズは、「保育施設の数・募集定員の増加(待機児童の解消)」が最も高く61.6%を占める。


3か年を通して行った母親を対象とした認可保育園の待機児童調査結果から、首都圏において、認可保育園への入園は十分には改善されていないことがわかりました。しかしながら、母親の働き方によって、認可外保育所や幼稚園などに預ける割合が増えています。その結果、どこにも子どもを預けていない割合は2009年に比べて減っています。幼稚園への入園が増えた背景には、幼稚園の預かり保育の充実(保育の長時間化)により、共働きの家庭でも幼稚園を利用しやすくなっていることがあると思われます。
子どもを保育施設に預けることについては、多くの母親が、「集団生活の中で必要なことを身につけられる」など、子どもが育つ環境としてのよさをあげています。自治体を中心に、預け先についての情報提供や、母親の働き方と子どもの預け先のマッチングを推進させることが、待機児童解消にさらなる効果をもたらすと言えます。

詳細は、Benesse次世代育成研究所ホームページ(http://www.benesse.co.jp/jisedaiken/research/research_21.html)をご覧ください。




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