9月21日に静岡県浜松市付近に上陸した台風15号は、強い雨を伴いながら日本列島を縦断する格好で北上し、被害は広い地域に及んだ。帰宅ラッシュと重なった首都圏では交通機関の乱れで帰宅できない人が街にあふれ、大都市が災害にどう備えるべきかという課題を改めて浮き彫りにした。

首都圏では新幹線だけでなく、ＪＲの在来線や私鉄各線、そこに乗り入れている地下鉄まで多くの路線が運休した。

帰宅困難者の問題は、今年3月11日の東日本大震災の際もクローズアップされた。大震災時には長距離を徒歩で帰宅した人が少なくなかったが、無理な帰宅は被害を広げる恐れがある。オフィスビルや公共施設を宿泊用に開放し、ふだんから職場や学校に食料や毛布を備えておくなど、「帰宅しない」前提で備えを見直す必要がありそうだ。

一方、名古屋圏では11年前の豪雨で大きな被害が出たことを教訓に、名古屋市の人口の半数にあたる109万人に対して早めに避難勧告や避難指示が出された。もっとも、実際に避難所に移った人は5000人弱にとどまった。広報車や無線での呼びかけが風雨のために聞こえなかったという事情もあったが、早すぎる勧告や指示が切迫感を持って受け止められなかったようだ。名古屋市内の避難所で収容できるのは約25万人のため、勧告や指示に従って市民がこぞって避難していたらかえって混乱していた、との指摘も出ている。

災害にどう備え、どんな場合でどんな対応をするべきか。国や都道府県、市町村の役割を問い直すとともに、私たち1人ひとりがふだんから考え、備えることがまずは必要だろう。