働きやすく活気ある職場づくり

~はじめに~ やりがいを持ち、いきいきと働ける職場を目指して

ベネッセグループでは、従業員が前向きに仕事に取り組み、やりがいを持ち、いきいきと働くことを目指しています。そのために(1)健康に働くこと、(2)多様な人財が活躍できること、(3)風通しのよい職場をつくることが重要であると考えています。
健康なくして、十分に自分の力を発揮することも、前向きな気持ちで働くこともできません。また、多様な人財が活躍できる環境があって、初めてお互いが切磋琢磨し、成長し合う企業風土が醸成されます。
また、何でも言い合える職場、一人ひとりの意見をいつでも安心して受け止められる職場であることが、自由で革新的な発想につながると考えます。
従業員一人ひとりのパフォーマンスを向上させ、企業も個人も成長し続けることを今後も目指しています。

【1】ベネッセグループの健康経営への取り組み

ベネッセグループでは2018年から本格的に健康経営をスタートさせました。社員および社員の家族の健康は会社の重要な資本であり、その健康管理は重要な経営課題の一つでもあります。
産業保健に関するコンプライアンスや、社員の傷病等による労働力の損失などのリスクマネジメントとしてだけで「健康問題」をとらえるのではなく、社員の持っている能力を最大限に引き出していくために、ひいてはお客様により満足していただける商品・サービスを生み出すことを目指して健康の課題に取り組んでいます。

「ベネッセグループ健康宣言」の発信

企業理念「よく生きる」を掲げる企業として、従業員の健康の分野でもNO.1を目指そうということで、2018年1月の「ベネッセグループ健康宣言」の発信を皮切りに健康経営に取り組んでいます。

ベネッセグループ健康宣言

ベネッセグループは、企業理念「Benesse=よく生きる」のもと、社員とそのご家族の健康維持向上に努めることを宣言いたします。

  • 社員一人ひとりの心身の健康維持向上に努め、「イキイキ・ワクワク」働ける職場づくりを目指します
  • 私たちは社員本人だけでなく、そのご家族を含めた心身の健康づくりをサポートします
  • 社員とそのご家族の健康を増進し、働き方改革や医療費削減など、地域・社会からの期待に応えます
  • 「人の人生をより素晴らしくするサービス」を追求し、お客さまや地域・社会から支持される「なくてはならない企業」となるために、会社・社員・健保が一体となって健康づくりに取り組みます

(株)ベネッセホールディングス
 代表取締役社長
安達 保

健康経営を支える体制

ベネッセホールディングス社長が「最高健康責任者」(Chief Health Officer)となり、ベネッセホールディングスグループ人財本部に設置した「健康経営事務局」がグループ各社の人事・安全衛生担当と連携することで、グループ全体の健康施策を推進しています。

取り組み内容とその成果

約300名が参加した「健康チャレンジキャンペーン」(2018年度)

チームや個人で設定した健康アクション(ダイエット、禁煙、ウォーキングなどの20コースから選択)を2か月間実施。ベネッセホールディングスのグループ人財部が事務局となり、担当役員も率先して参加する体制のなか、ベネッセコーポレーション、ベネッセスタイルケなどのグループ会社から約300名、23チームが参加しました。

この結果体調、生活習慣、体重や血圧などの健診結果数値のいずれかへの改善が見られた人が参加者の73.8%に上りました。
個人が100%のパフォーマンスを発揮するには、何よりも健康が重要。少しのきっかけが健康意識を変え、生活習慣の改善にもつながっていくことを、具体的なアンケートの結果や事例で改めて確認することのできた取組となりました。

健康セミナー(2019年度予定)

「健康スコアリングレポート」※ やベネッセコーポレーションにおける健康意識調査の結果から、グループ内の健康課題を「食生活習慣の改善」と「女性社員の不定愁訴の低減」と捉えました。
前者の課題解決に向けて、食生活の改善をテーマにした講義と実技も入れた形のセミナーを250名規模で計画、また後者の課題解決に向けて女性特有の疾患への予防や対応をテーマにしたオンラインセミナーも計画。日本国内はもちろん、海外からの受講も可能なグループの取り組みです。

※健康保険組合等の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取り組み状況などをスコアリングして経営者に通知するレポート

COLUMN
人財育成の取り組みへの評価

株式会社ベネッセホールディングスは、2018年、2019年連続で、経済産業省が選出する「健康経営優良法人」~ホワイト 500~(大規模法人部門)に認定をされました。
経営理念「Benesse=よく生きる」にもとづくワーク・ライフ・マネジメント、グループ全体でのヘルスケアへの取り組み、健康保持・増進担当者の充実の3点を評価いただきました。


【健康経営優良法人認定制度】

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

【2】ベネッセグループの多様な人財活用

多様な人財が活躍できる環境があるからこそ、お互いが切磋琢磨し、成長しあう企業風土も醸成されます。
ベネッセグループでは、これまで女性の活躍する企業として大きな注目をいただいてきましたが、50代以上の社員比率も増加してきた環境のなかで、さまざまなライフステージに応じて人財が活躍できる環境をつくるため、新たな制度や取り組みを始めています。

ベネッセグループのワーク・ライフ・マネジメント

「ベネッセグループ行動指針」に「私たちは企業人である前によき市民・よき社会人であるべきことを自覚し」と明文化されている通り、私たちは仕事(ワーク)と同時に仕事以外の生活(ライフ)も大切にし、「ワーク・ライフ・マネジメント」の考え方を10年以上前から徹底しています。
育児の両立については、すでに当然のこととして取り組んでいますが、ここ数年は「仕事と介護の両立」の支援策も充実させてきています。

ベネッセコーポレーション
ワーク・ライフ・マネジメント関連データ(正社員)

残業時間
(2018年3月期平均/月)※
36時間
有休取得率
(2018年3月期平均/年間)
60%
在宅勤務制度活用者数
(2018年3月期)
300名
男性の育児休職取得者数
(2018年3月期)
15名
介護休職取得者数
(2018年3月期)
2名
平均勤続年数 男性 11.9年
女性 12.5年

※ 所定労働時間:7時間/日

取り組み内容とその成果

2015年度からベネッセコーポレーションを中心に「仕事と介護の両立セミナー」を実施、2018年度は約200名のグループ社員がこのセミナーに参加しています。
介護のテーマが身近になってくる50代以上の社員比率も増してくる中で(2018年度16%→2025年度予測31%:ベネッセコーポレーションの場合)、注目度とともに役立ち度も高く、セミナー終了後の参加者の満足度は常に100%近いものになっています。
2018年度、2019年度はオンラインセミナーの方式で実施。さらに介護との両立が浸透してきています。

COLUMN
グループ社員向け「仕事と介護の両立セミナー」

(2019年7月実施 / オンラインセミナー形式で3回実施)

参加者の満足度は高く(参加者アンケートで「役に立った」のスコア95%)、「介護に関する理解が深まった。そろそろ準備をしなければと思った」「グループの中に個別相談窓口があることを知って、安心した」「チャット形式のセミナーで他の人の意見もリアルに聞けてよかった」等々、実際に両立に直面した場合への備えにつながっています。

【3】風通しの良い職場づくり

ベネッセグループでは、教育・介護など、とりわけ高い倫理感を求められる事業に取り組むことから、グループ従業員一人ひとりがコンプライアンスを理解し、正しく誠実な企業活動が行われるよう、
一方で、こうした社員の気づきを会社へ確実に伝わる仕組みも運用し、日々の業務や職場の改善につなげています。

GAMBAの運用

ベネッセグループでは、各社の組織と風土の現状をはかるための全社員むけの調査を実施しています。
グループや会社の経営、組織マネジメント、社員モチベーション、コンプライアンスの観点からなる調査に100%近い社員が回答し、その結果を経営層から各部門、それぞれのレイヤーにて分析し、経営や組織マネジメントに活かしています。社員一人ひとりの声を大切に聞き、明日に活かすこの取り組みがグループ内に根付いています。

ベネッセグループ内部通報制度(スピークアップライン)の運用

ベネッセグループでは、違法または不正な行為、定款、社内規程に違反する行為を発見した場合に、迅速に相談・連絡を行うための内部通報制度として「スピークアップライン」を設置しています。

このしくみを適切に活用することによって、会社として様々な問題の予防や早期解決に取り組んでいます。