外部評価・賛同表明

様々な環境にまつわる取り組みに関する外部評価や賛同表明などについてご紹介します
CDP気候変動2023でリーダーシップレベル「A」
(ベネッセホールディングス)
CDPは英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOであり、世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行なっています。ベネッセホールディングスはCDP気候変動2023年調査において、温室効果ガス排出活動や気候変動緩和・適応活動に対して、リーダーシップレベル「A」企業に選定されました。
なお、過去のCDP気候変動の評価は以下の通りです。

■過去実績

2018 2019 2020 2021 2022
CDP気候変動 A A A A- A-
CDP2023サプライヤー・エンゲージメント評価において最高評価「リーダー」を獲得
(ベネッセホールディングス)
CDP2023のサプライヤー・エンゲージメント評価において、昨年に引き続き5年連続で最高評価である「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
GHG(温室効果ガス)排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた企業458社(うち日本企業は109社)が「CDP2023 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されました。
Science Based Targets(SBT)の認定を取得
(ベネッセコーポレーション)
SBTイニシアティブより、ベネッセコーポレーションの2030年・2050年に向けた温室効果ガス排出目標が、パリ協定における「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」ための科学的な根拠に基づいた目標であると承認され、同イニシアティブからSBT認定を取得いたしました。さらにスコープ1・2の目標については、「1.5℃目標」へ引き上げを行い、SBTイニシアティブに再認定されています。
気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」に賛同
(ベネッセホールディングス)
金融安定理事会(「FSB」)により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(The Task Force on Climate-related Financial Disclosures「TCFD」)」の提言に、日本国内の教育事業者として初めて、2019年7月に賛同を表明しました。
TNFDに賛同し、TNFDフォーラムに参画
(ベネッセホールディングス)
ベネッセホールディングスは、自然資本および生物多様性の観点からの事業機会とリスクの情報開示を求める自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に賛同するとともに、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立されたTNFDフォーラムに参画しています。TNFD提言に沿った開示を進める意向のある組織として、TNFDのWebサイトで「TNFDアーリーアダプター」に登録しました。2024年1月16日発表のTNFDアーリーアダプター登録企業は以下よりご確認いただけます。
TNFD Early Adopters
経済産業省GX(グリーントランスフォーメーション)基本構想への賛同とGXリーグ参画
(ベネッセホールディングス)
ベネッセコーポレーションは、 「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」(座長:大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長)における議論の成果として取りまとめられたGX基本構想に賛同し、GXリーグに参画しています。
気候変動イニシアティブ(JCI)に参加
(ベネッセホールディングス)
ベネッセホールディングスは、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」というJCIの宣言を支持しており、2021年4月19日に発表された「JCIメッセージ:パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」にも賛同しております。自社においては、未来の子どもたちへ美しい地球環境を残すために、「パリ協定」および日本政府の脱炭素化政策を支持し、国の気候変動に関連する法規制であるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)や地球温暖化対策推進法を遵守するとともに、年1回、エネルギー使用量、省エネルギ―目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を行政に提出するなどの環境活動を行っています。さらに、同団体に沿った活動として、スコープ1・2を1.5℃目標に引き上げ(2021年12月末)、目標達成に向けた削減活動を継続するとともに、再エネ導入比率目標を2041年3月期:100%に据えました。脱炭素化をめざして同団体のセミナーや勉強会に積極的に参加し、得られた情報を自社の取り組みに反映するとともに、加盟する企業、自治体、団体、NGO等における先進事例や技術の活用を検討しています。これらを含めたベネッセホールディングスの活動実績はJCIのウェブサイトにてご確認いただけます。
今後もJCIに加盟する各ステークホルダーの皆様と協力し、脱炭素社会の実現に取り組んで参ります。
経団連生物多様性宣言イニシアティブ
(ベネッセホールディングス)

ベネッセホールディングスは、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同し、生物多様性への取り組みを進めています。

※「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」では、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)」が掲げる7項目のうち複数の項目に取組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体のロゴマークや将来に向けた活動方針・活動事例を、特設ウェブサイト上で内外に向けて、発信・紹介しています。

環境マネジメントシステム (ISO14001)の取得
(ベネッセコーポレーション)
ISO14001は、環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。ベネッセコーポレーションでは2004年より取得し、2023年も更新を行っています。
なお、CO2排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受けています。2022年からはGHG排出量に加え、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量についても検証の対象に加えています。
脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを作る国民運動「デコ活」の賛同
(ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション)
環境省が推進する2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための「デコ活」に賛同し、自社の省エネ・省資源化のみならず、社員・スタッフへの環境教育の実施、子どもたちの発達段階に合わせた環境教育や環境情報の提供なども進めています。
環境先進企業として環境省「エコ・ファースト企業」に認定
(ベネッセコーポレーション)
2024年4月10 日、環境省の「エコ・ファースト企業制度」において、新たに「エコ・ファースト企業」に認定されました。
エコ・ファースト制度は、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束し、その企業が環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)であることを、環境大臣が「エコ・ファースト企業」として認定する制度です。
上記のほか、ベネッセホールディングスではサステナビリティ・ESGに関する各種イニシアティブへの参加・賛同やSRIインデックスへの組み入れなどをはじめとした評価をいただいています。詳しくは以下よりご覧ください。
イニシアティブへの参加
外部評価・受賞実績
<その他協力団体>