INFORMATION
Udemy Business導入における助成金活用のご案内
- ・
各助成金申請が受理されることをベネッセコーポレーションが保証しているものではございません。
- ・
各種申請書フォーマット入力のご支援(アドバイス含む)やご利用方法が助成金適用の該当可否等につきましてはご案内ができかねます。
- ・
各企業様より各都道府県労働局に直接お問い合わせくださいますようお願い致します。
- ・当資料は、すべて厚生労働省HPにて公表されている資料に基づいて作成しております。
人材開発支援助成金を活用し、
最大
75%
※
の助成
が可能
デジタル人材育成の費用負担を
軽減できます
Udemy Businessでは、下記2つの助成金をご活用いただける可能性があります。
制度ごとに特徴がございますので、御社のご活用状況に合わせてご検討ください。
事業展開等
リスキリング支援コース
実施要件
・
DXを推進するにあたり必要なスキル
・
定額制サービスによる訓練の場合は、修了した訓練の時間数が支給申請時において合計10時間以上の対象労働者のみが支給対象となる。なお、この10時間は、実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間によりカウントします 他
経費助成
中小企業：75％ 大企業：60%
※詳細は、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
人への投資促進コース
サブスクリプション（定額制訓練）
実施要件
・
業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること
・
定額制サービスに含まれる教育訓練を修了した者であり、その修了した訓練の標準学習時間数が10時間以上であること 他
経費助成
中小企業：60％(＋15％) 大企業：45% (＋15％)
※
（）内の助成率は、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率です。
※詳細は、厚生労働省ホームページにてご確認ください。
※当内容は、Udemy Businessに特化した内容ではなく、助成金制度についてまとめた表となります。
詳細は厚労省HPまたは各労働局窓口へお問い合わせください。
FLOW OF GRANT PAYMENT
助成金手続きの流れ
事業展開等リスキリング支援コース
申請の前提
・
社内の職業能力開発推進者の選任
・
社内の事業内職業能力開発計画の策定
受講開始６ヶ月前から
１ヶ月前の間までに提出
職業訓練実施計画届の提出
・
職業訓練実施計画届などの作成
・
訓練開始日から起算して6ヶ月前から1ヶ月前の間に「職業訓練実施計画届」（様式第1-1号）と必要な書類を各都道府県労働局へ提出（申請手続きは雇用保険適用事業所単位もしくは本社がまとめて行うことも可能）
Udemy Businessの受講開始 （原則１年）
受講終了2ヶ月後までに提出
支給申請書の提出
・
Udemy Businessの受講終了日の翌日から起算して２か月以内に「支給申請書（様式第4-2号）」と必要な書類を労働局に提出
助成金の支給決定または不支給決定
・
支給審査のうえ、支給・不支給を決定
各都道府県労働局またはハローワーク
REQUIRED APPLICATION DOCUMENTS
必要な申請書類について
事業展開等リスキリング支援コース
職業訓練実施計画届の提出時
企業様にて作成・ご準備いただく書類
・
職業訓練実施計画届（様式第1-1号）
・
事業展開等実施計画（様式第1-3号）
・
定額制サービスによる訓練に関する対象労働者一覧（様式第3-2号）
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事前確認書（様式第11号）
・
定額制サービスによる訓練に関する事業所確認表（様式第14-1号）（必要な場合のみ提出）
※これらの書類のほか労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合があります。
ベネッセにてご用意する書類
・
訓練にかかる教育訓練機関との契約書、申込書など
・
受講料を確認できる書類（教育訓練機関が発行するパンフレットなど）、申込書など
・
標準学習時間又は標準学習期間を確認するための書類（訓練カリキュラム、受講案内など）
・
LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能等を有していることを確認するための書類（受講案内など）
支給申請書の提出時
企業様にて作成・ご準備いただく書類
・
支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
・
支払方法・受取人住所届
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支給申請書（様式第4-2号）
・
事業所確認票（様式第13号）
※企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合
・
定額制サービスによる訓練に関する経費助成の内訳（様式第6-3号）
・
対象労働者の定額制サービスによる訓練実施結果報告書（様式8-5号）
・
受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）
・
対象労働者の修了証の写し等
※ 教育訓練機関が対象労働者の訓練の修了を証明していることが分かるもの
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対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等
・
領収書または振込通知書の写し
・
既に届け出ている職業訓練実施計画届（様式第1-1号）について変更があった場合は、定められた期限内に変更届の提出が必要
※これらの書類のほか労働局長が審査に必要な書類の提出を求める場合があります
ベネッセにてご用意する書類
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受講料の案内（写）（一般に配布されているもの）、請求書及び請求内訳書（写）
・
支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第１２号）
・
教育訓練機関が発行する、受講時間が10時間以上である者の一覧表
※
人材開発支援助成金（コース共通）改正：令和８年４月８日からの変更点についてから抜粋しております。
※
上記に記載以外の書類が必要となる場合があります。くわしくは、各所在地の労働局にお尋ねください。
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