「チャレンジパッドサポートサービス」利用規約

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  総 則

  第１条（規約の適用）

  • この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ベネッセコーポレーション（以下「当社」といいます）が提供する、当社WEBサイトに掲載する対象講座（以下「対象講座」といいます）の受講者が使用するタブレット〈チャレンジパッド〉（以下「対象機器」といいます）のサポートサービス（以下「本サービス」といいます）に関する、当社と加入者（第２条に定めます）との一切の関係において適用されるものとします。
  • 当社は、変更後の内容および効力発生日を事前に当社WEBサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本規約を変更することができるものとします。
  • 本サービスのご利用にあたっては、本規約のほか、「〈ベネッセの通信教育サービス〉共通利用規約」、その他当社が定める本サービスに関する注意事項またはルール（以下「個別ルール」といいます）が適用されるものとします。また、当社は、本規約に定める条件以外の、本サービスの内容、利用料金等（第５条第１項において定義します）およびその他契約条件（以下「契約条件」といいます）を、あらかじめ広告物等に提示します。本サービスに関する当社との利用契約（第２条第２号において定義します）には、お申し込み時に当社が提示した契約条件が適用されます。申込者は、契約条件を確認のうえお申し込みください。

  第２条（定義）

  本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用されるものとします。

  • • (1) 「本サービス」とは、対象機器が火災、落下、落雷、水濡れ等の損害を受けた場合に、対象機器を予め定めた金額で有償交換できるサービスをいいます。ただし、地震などの自然災害、故意に破損・分解・改造（ソフトウェアの改造・解析を含みます）などをした場合やバッテリー消耗、Android OS のセキュリティパッチ配布終了による OS サポート終了については、本サービスの適用対象外となります。
    • (2) 「利用契約」とは、当社と第3号に定める加入者との間で成立する本サービスに関する契約をいいます。
    • (3) 「加入者」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。

  
  

  契約の成立、契約期間等

  第３条（申し込みの資格）

  • 本サービスの申込資格および申込可能時期は、下表のとおりとします。

    申込区分	申込資格	本サービスの申込可能時期
    新規入会	対象講座の新規入会者が、対象講座の受講開始に伴い、対象機器の使用を開始する場合	対象機器が申込者に到着するまで
    機器申込	対象講座の受講者が、対象講座の受講開始後、対象機器の使用を新規で開始する場合	対象機器使用の申込時
    再入会	対象講座の再入会者が、自己が所有する対象機器の使用を再開する場合（ただし、再入会時点で対象機器が故障、破損している場合、再入会者が保有する機種が対象講座において使用することができない機種である場合、または再入会する講座が〈チャレンジパッド〉以外の機器も使用可能な講座の場合には、本サービスへの再入会はできません）	対象講座の再入会申込時

  • 当社所定の方法による本サービスへの申込手続の完了をもって利用契約が成立するものとし、利用契約には本規約が適用されるものとします。

  第４条（契約期間）

  • 本サービスの契約期間（以下「契約期間」といいます）は、「１か月」「６か月」「12か月」のうち、本サービスの申込時に申込者の選択により決定するものとし、開始日および終了日は下表のとおりとします。なお、対象講座の受講開始月よりも前に対象機器が到着した場合、到着日から本サービスが適用されるものとし、到着日から受講開始月の末日までを、契約期間の１か月目として取り扱うものとします。

    申込区分	契約期間
    	開始日	終了日
    新規入会	対象機器が申込者に到着した日	期間満了日の属する月の末日
    機器申込
    再入会	対象講座の受講開始月１日

  • 本サービスは、お取りやめのご連絡をいただかない限り、契約期間満了後、満了した契約期間と同一の期間更新され、「中学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間まで継続して提供します（対象講座の受講契約を終了した場合は、契約期間満了後に契約は更新されません。契約の更新を希望される場合は、更新の都度、申し出が必要です）。「６か月」「12か月」の契約期間を選択した加入者には、契約期間の満了前に、次の契約期間とお支払い方法についてご連絡をします。なお、「12か月」の契約期間を選択し、契約期間が満了した時点で、「中学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間までの残期間（月数）が７か月以上 15か月以下である場合は、当該残期間を契約期間とすることができ、この場合の契約金額は、「12か月」の契約金額をもとに、当社が別途定める方法で算出するものとします。また、契約期間が満了した時点で、「中学３年生」終了または当社が別途定めた終了期間までの残期間（月数）が２か月以上６か月以下である場合は、当該残期間を契約期間とすることができ、この場合の契約金額は、「６か月」の契約金額をもとに、当社が別途定める方法で算出するものとします。

  
  

  利用料金等

  第５条（利用料金等）

  • 本サービスの契約金額および対象機器交換時の交換代金等（以下「利用料金等」といいます）は、当社が別途定める「料金表」によるものとします。
  • 対象講座の受講開始月よりも前に対象機器が到着した場合、利用料金等は、対象機器の到着月ではなく、対象講座の受講開始月から発生するものとします。

  第６条（利用料金等の支払い方法）

  • 加入者は、利用料金等を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。
  • 利用料金等の支払いの履行遅延があった場合または事由の如何を問わず利用料金等の支払いの確認ができなかった場合、当社より、当社の定める方法にて再請求を行うものとします。その際、当社が別途定める再請求にかかる事務手数料を利用料金等に加算して請求することができるものとします。
  • 当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、当社の責めに帰すべき事由による場合でない限り、当社が加入者より受け取った利用料金等について返還する義務を負いません。

  
  

  サービスの提供

  第７条（本サービスの内容）

  • 本サービスのサービス内容、交換代金は以下のとおりとします。

    適用範囲	交換代金（１回あたり）
    自然故障（２年目以降）、火災、落下、落雷、水濡れなどにより対象機器が正常にご利用いただけない状態となった場合	3,000円に消費税相当額を加算した額

  • 対象機器に機器保証（対象機器の到着日から１年間の初期不良、自然故障の場合の無償交換を指します）が適用される場合には、本サービスに優先して機器保証が適用されるものとします。
  • 本サービスを受けることができるのは、本サービスの利用料金等を当社に対して支払った加入者のみとし、当該支払いがない場合は、当社は、支払いの履行があるまで、本サービスの提供を保留することができるものとします。
  • 交換後の機種は、交換前の機種と変更になる場合があるものとします。また、対象講座の受講またはその他当社が定める用途以外にも使用することができる汎用品との交換になる場合があるものとします。

  第８条（本サービスを提供できない場合）

  次の各号に掲げる事由のいずれかが加入者に生じた場合には、当社は当該加入者に対して本サービスを提供しないものとします。

  • • (1) 加入者の申込内容に虚偽があった場合
    • (2) 加入者が第11条第1項各号に定める禁止行為を行った場合
    • (3) 加入者が利用料金等を滞納した場合
    • (4) 加入者が契約料金等の支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合
    • (5) 加入者に破産手続の開始等の債務整理手続の申し立てがあった場合
    • (6) その他加入者に対する本サービスの提供が不可能であると当社が判断したとき

  第９条（本サービス申請の手続き）

  本サービスの対象となる事由が発生した場合、加入者は当社所定の手続により、本サービス利用の申請をするものとします。

  第１０条（交換前の機種の返却、データ消去および返却がなかった場合の対応）

  • 本サービス利用の申請を行った加入者は、当社から交換後の機種を受領したときは、当社が別途定める期限（以下「送付期限」といいます）までに、交換前の機種を当社が別に定める方法により当社に返却するものとします。当該返却に要する費用は当社が負担します。
  • 前項に基づく交換前の機種の返却時には、交換前の機種内に記録された一切のデータ（当該機種の出荷時点で記録されていたもの等、加入者において消去できないデータを除き、以下「内部データ」といいます）を、加入者において事前に全て消去いただきます。加入者から返却いただいた交換前の機種に内部データが保存されていることを当社が確認した場合、当社は加入者に代わり内部データを消去することができるものとし、この場合、加入者は当社が当該消去作業のために内部データを閲覧することがある旨を予め承諾するものとします。加入者は、内部データのバックアップが必要な場合、自己の責任および費用において内部データのバックアップを行うものとし、当社は内部データの保存義務を負いません。また、当社は、内部データ の消去義務を負うものではなく、当社が内部データを消去しなかったことまたは内部データを削除したことに起因する損害について当社は責任を負いません。
  • 加入者が送付期限までに交換前の機種を当社に返却しなかった場合、加入者が交換後の機種を定価（送付期限時点において、当社が設定している交換後の機種の一括払いの価格を指すものとします）で新たに購入したものとみなし、加入者は当社に対して、当該定価を当社が別途定める方法にて当社に支払うものとします。

  
  

  加入者の義務等

  第１１条（禁止行為）

  • 加入者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
    • (1) 本サービスの利用の意思または本サービスの利用料金等の支払いの意思がないにもかかわらず、本サービスに加入の申し込みをする行為
    • (2) 対象機器を故意に破損、分解、改造、改変等したうえで本サービスを利用する行為
    • (3) 本サービスの利用にあたり、虚偽の申告を行う行為
    • (4) ほかの加入者または第三者に嫌がらせまたは誹謗中傷をするなど、損害または不利益を与える行為
    • (5) ほかの加入者または第三者の著作権その他知的財産権およびその他保護されるべき法的権利を侵害する行為
    • (6) ほかの加入者または第三者の財産、プライバシー、名誉を侵害する行為
    • (7) 広告・営業活動、公職選挙運動、特定の思想への勧誘、またはそれに類する行為
    • (8) 法令に違反しまたは違反のおそれのある行為、あるいは法令に違反しまたは違反のおそれのある情報をほかの加入者に提供する行為
    • (9) 本サービスを通じて入手した情報の改変、翻案、編纂、修正、データベース化等を行う行為
    • (10) 自らまたは第三者を利用した、暴力的もしくは脅迫的な要求をする行為、法的な責任を超えた不当な要求をする行為、風説の流布、当社の信用を棄損する行為、当社業務を妨害する行為、またはこれらに準ずる行為
    • (11) 本規約または個別ルールに違反する行為
    • (12) その他本サービスの運営を妨害しまたは妨害するおそれのある行為
    • (13) その他公序良俗に反する行為
    • (14) その他当社が不適切と判断する行為
  • 加入者が前項各号記載の禁止行為に違反し、当社、ほかの加入者または第三者に損害を与えた場合には、加入者は当該損害を賠償する責任を負うものとします。また、本サービスの利用に関連して、加入者と、ほかの加入者または第三者との間で紛争が生じた場合には、当該紛争が当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、加入者は自己の負担と責任でその紛争の一切を解決するものとし、当社にいかなる迷惑もかけないものとします。

  第１２条（登録内容の変更）

  本サービスの申し込みにあたり登録した内容に変更が生じた場合は、加入者は当社所定の方法により、速やかに変更登録をしなければならないものとします。

  
  

  サービスの中止・中断等

  第１３条（本サービスの中止・中断）

  • 当社は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、当社の裁量において、本サービスの利用を制限することができるものとします。
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を中止または中断をすることができるものとします。
    • (1) 戦争、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行等、何らかの不可抗力が発生したこと、または発生のおそれがあると当社が判断したことにより、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
    • (2) 前号のほか、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

  第１４条（本サービスの提供に関する免責事項）

  • 本サービスの利用により、当社の責めに帰すべき事由により加入者が何らかの損害を被った場合、当社は、損害が生じた月の本サービスの契約金額相当額を上限に、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害の場合は、当該上限は適用されないものとします。
  • 天災地変、原因不明のネットワーク障害等の不可抗力により生じた損害、当社が予見すべきであったとはいえない特別の事情から生じた損害（逸失利益を含む間接損害を含みます）については、当社は責任を負いません。
  • 当社は、本規約に特段の定めのある場合を除き、本サービスの提供の遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止に関連して加入者が被った損害について、それが当社の責めに帰すべき事由により発生したものでない限り、責任を負いません。

  第１５条（契約条件の変更）

  当社は、変更後の内容および効力発生日を事前に当社WEBサイトに掲載して周知することで、効力発生日をもって本サービスの契約条件を変更することができるものとします。加入者が契約条件の変更の効力発生日以降に本サービスの利用を継続した場合、変更後の契約条件に同意したものとみなします。

  
  

  利用契約の終了

  第１６条（加入者側からの解約）

  • 加入者は、契約期間の途中で利用契約を中途解約することはできないものとします。
  • 加入者は、利用契約の更新を希望しない場合には、所定の「締切日」までに所定の方法にて当社に申し出るものとします。
  • 加入者が、対象講座の受講契約を終了した場合であっても、利用契約の期間満了までは利用契約は解約されません。なお、対象講座の受講契約を終了した場合、利用契約の期間満了後は、利用契約は自動的には更新されませんので、加入者は、利用契約の契約期間満了後の更新を希望する場合は、更新の都度、所定の「締切日」までに、所定の方法にて、利用契約についての更新手続きを行うものとします。

  第１７条（当社側からの解除）

  • 当社は、加入者が次の各号のいずれかに該当した場合、本サービスの一時停止、利用契約の即時解除（無催告解除）またはその他の措置を講じることができるものとし、これにより加入者に生じた損害について、一切の責任を負いません。この場合、加入者は、利用料金等およびその他当社に対する債務の全てについて、期限の利益を失います。当社が申し出た場合には、当該債務を一括でお支払いいただきます。
    • (1) 申込内容に虚偽があった場合またはその疑いがあると当社が判断した場合。
    • (2) 第11条に定める禁止行為をした場合。
    • (3) 利用料金等およびその他当社が提供する商品、サービス等にかかる料金、費用等を滞納した場合。
    • (4) 利用料金等のお支払い方法に指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止された場合。
    • (5) 破産手続の開始等の債務整理手続の申立てがあった場合。
    • (6) その他加入者に対する本サービスの提供が不可能または不適切であると当社が判断したとき。
  • 当社は、過去に当社またはベネッセグループの会社が提供する商品、サービス等（以下「ベネッセグループサービス」といいます）をご利用の際に次の各号のいずれかに該当した方から、本サービスの申込があった場合には、当社の判断により、当該申込をお断りすること、および本サービスに関する契約の成立後に当該契約を契約成立時にさかのぼってまたは将来に向かって解除することができるもとのとします。この場合において、加入者が契約金額をお支払い済みの場合には、当社は、未経過期間分（月単位で計算するものとします）の契約金額相当額を返金するものとします。当社は、本項に基づいて当社が講じた措置により申込者または加入者に生じた損害について、一切の責任を負いません。本項において、「ベネッセグループの会社」とは、当社の親会社である株式会社ベネッセホールディングスの子会社（同社が間接的に保有している会社を含みます）をいいます。
    • (1) ベネッセグループサービスに関する受講費およびその他料金、費用等を滞納した場合。
    • (2) その他、ベネッセグループサービスに関する契約に違反した場合。

  第１８条（利用契約終了後の措置）

  事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合における本サービス利用中に係る加入者の一切の債務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

  第１９条（本サービスの廃止）

  当社は、当社の判断により、本サービスの全部もしくは一部を廃止する場合があります。当社は、この場合、加入者に対し、当社が適切と判断する時期および方法により、その内容を事前に告知します。

  
  

  雑 則

  第２０条（通知・連絡等）

  当社は、WEBサイトへの掲載、その他当社が適切であると判断する方法により、本サービスの利用に関連して、加入者に対して随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

  第２１条（第三者への委託）

  当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

  第２２条（権利の譲渡等）

  加入者は、加入者としての地位、本規約に基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

  第２３条（準拠法）

  本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

  第２４条（合意管轄）

  本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  以上

  2013年9月2日　制定
  2022年3月1日　改定
  2026年2月25日　最終改定

  
  

  対象講座一覧
  ※2026年2月25日現在

  • 進研ゼミ小学講座
  • 進研ゼミ中学講座
  • 進研ゼミ中学講座 中高一貫