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“より確かな安心・信頼に向けて”

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今までの取り組み

情報セキュリティの強化や、不審な勧誘を抑止するための他社への申し入れなど、事故発覚後から今までの取り組みを掲載しております。

2017年8月29日事業者に対する事実確認のお願い及び
利用停止の再働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。
また、2014年8月に申し入れを行った事業者1社に対して、利用停止の再働きかけを併せて実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2017年8月1日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止の働き掛けを実施いたしました。
その結果、7月の利用停止の申し入れは、合計で4社となりました。最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2017年7月12日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止の働き掛けを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2017年6月19日「個人情報保護法相談ダイヤル」について

国の機関である個人情報保護委員会が設置した「個人情報保護法相談ダイヤル」について、掲載いたしました。

2017年6月2日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者3社に対して、利用停止の働き掛けを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2017年1月31日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、利用停止の働き掛けを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2017年1月19日事業者に対する利用停止の再働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、2015年8月に申し入れを行った事業者1社に対して、利用停止の再働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2016年9月30日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2016年5月18日事業者に対する利用停止の再働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、2014年8月に申し入れを行った事業者1社に対して、利用停止の再働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2016年3月18日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2016年2月26日不審な勧誘・営業活動への取り組みについて

弊社で日々行っております不審な勧誘を抑止するための活動をもとに、個人情報漏えい事故に関する情報交換を消費者関連団体と実施いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2016年2月4日ベネッセこども基金の最近の活動について

ベネッセこども基金の最近の活動について掲載いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2016年1月28日事業者に対する利用停止及び事実確認の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止及び事実確認の働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年12月25日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、利用停止の働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年12月21日ベネッセこども基金の最近の活動について

ベネッセこども基金の最近の活動について掲載いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年12月11日事業者に対する利用停止の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止の働きかけを実施いたしました。

2015年11月27日ベネッセこども基金の最近の活動について

ベネッセこども基金の最近の活動について掲載いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年11月20日事業者に対する利用停止及び事実確認の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、利用停止及び事実確認の働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年11月10日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者1社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年10月30日ベネッセこども基金の最近の活動について

ベネッセこども基金の最近の活動について掲載いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年10月19日事業者に対する利用停止及び事実確認の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止及び事実確認の働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年9月11日ベネッセこども基金の最近の活動について

ベネッセこども基金の最近の活動について掲載いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年8月27日ISMS構築に向けた取り組みについて

ベネッセグループでは、世界トップクラスの情報セキュリティレベルを目指すため、ISMS構築に向けた取り組みを進めております。
詳細は以下をご確認ください。

2015年8月20日事業者に対する利用停止及び事実確認の働きかけについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者2社に対して、利用停止及び事実確認の働きかけを実施いたしました。
最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年7月6日情報セキュリティ グループ朝礼の実施について

昨年の個人情報漏えい事故発生から約1年となる7月6日に、情報セキュリティに関するグループ朝礼を行いました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年6月10日~30日 情報セキュリティWEB研修の実施について

毎年実施している情報セキュリティ研修を、今年は(株)ベネッセホールディングス及び(株)ベネッセコーポレーションでは、6月10日~30日の期間で実施いたしました。
詳細は以下をご確認ください。

2015年6月24日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報の漏えいに関連して、お客様からの情報提供などをもとに、事業者6社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。

最新の活動状況については、以下をご確認ください。

2015年6月4日ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得について

(株)ベネッセコーポレーション学校本部は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である、ISO/IEC 27001:2013 / JISQ27001:2014の認証をBSIグループジャパン株式会社の推薦により取得しました。引き続き、弊社他事業本部での認証取得を進めるとともに、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に取り組み、お客様の信頼を、より一層高めることができるよう取り組んでまいります。

2015年4月21日事業者に対する利用停止の申し入れについて

弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様からいただいた事業者1社に対して、利用停止の申し入れを実施いたしました。

最新の活動結果については、以下をご確認ください。

2015年4月1日「ベネッセグループ プライバシー・ステートメント」刷新について

2015年度のスタートに合わせ、従来のプライバシー・ポリシーを発展させた、ベネッセグループ共通の「情報セキュリティ・個人情報保護の方針」を定めました。

この方針に則り、お客様の個人情報、お取引先様との営業機密等を、ベネッセグループ全体で安全に取り扱い、お客様・お取引先様の信頼をいただけるよう活動してまいります。

2015年3月26日事業者に対する利用停止の申し入れについて

弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様からいただいた事業者1社に対して、利用停止の申し入れを実施いたしました(3月は合計で5社になります)。

最新の活動結果については、以下をご確認ください。

2015年3月19日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様からいただいた事業者4社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。

最新の活動結果については、以下をご確認ください。

2015年2月2日情報セキュリティ強化の取り組みについて

セキュリティ環境に関する対策(金属探知ゲート・ミリ波ボディスキャナーの導入)、お客様情報取り扱い方針・対応などを掲載いたしました。

2015年1月15日合弁会社ベネッセインフォシェル設立について

ベネッセグループの重要な事業基盤である基幹情報システムの運用・保守を担う専門機能会社として、 世界有数のセキュリティレベルと運用効率を実現する合弁会社ベネッセインフォシェルを設立し、プレスリリースを発信いたしました。詳細は以下をご確認ください。

2014年12月26日お客様からご返送いただくハガキや宛名表示に関する運用について

より安心して商品・サービスをご利用いただけるよう、お客様からご返送いただくお申し込み・ご登録ハガキや、弊社からのダイレクトメール等のご案内の宛名表示に関して、以下の方針のもと対応してまいります。

  • 1. お客様からの返送情報を、お客様情報保護シールや貼り付けハガキ等で秘匿化いたします。
    お客様からご返送いただくお申し込み・ご登録ハガキについてはハガキシール一体型のものを製作し、内容が見えないようにいたします。また、ハガキシール一体型が難しい場合は、お客様情報保護シールを貼り付けいただけるようにすることで秘匿化いたします(2015年1月より順次実施)。
  • 2. お客様番号・お子様名を、宛名の見える位置に表示しないようにいたします。
    ご受講いただいていないかたへのご案内の宛名に、お届けに必要のないお子様名が表示されないようにいたします。またご受講有無に関わらず、宛名に「お客様番号」として表示していた番号を非表示、もしくは外から見えない位置への印字となるようにいたします(2015年1月より順次実施)。

2014年12月25日ベネッセこども基金の助成事業募集開始について

12月25日に、2014年度の助成事業募集が開始されました。詳細は以下をご確認ください。

2014年12月15日事業者に対する事実確認のお願いについて

弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様からいただいた事業者6社に対して、事実確認のお願いを実施いたしました。

最新の活動結果については、以下をご確認ください。

2014年12月12日ベネッセこども基金の今後の活動について

10月31日に設立した「一般財団法人 ベネッセこども基金」に関しまして、詳細を検討している活動内容を発表いたしました。

2014年12月4日案内書が不要な場合のご連絡先や、安全性強化に関する記載について

少しでもお客様のご安心につながるよう、お客様のご同意を得てお預かりしている情報をもとに発送されていることを発送資材に明記するとともに、今後は、案内書(ダイレクトメール)が不要な場合のご連絡先や、情報セキュリティ対策についてのご案内もよりわかりやすく明記してまいります。

▼表示サンプル

この案内書は、お客様のご同意をいただいてお預かりした情報に基づいて、お届けしております。【案内書(ダイレクトメール)が不要な場合のご連絡先】個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等をご希望の場合は、下記「お客様ご相談窓口」までご連絡ください。なお、ご連絡をいただいた後、入れ違いで何通かお送りしてしまう場合がございます。何卒、ご了承ください。●個人情報に関するお客様ご相談窓口  フリーダイヤル:0120-924721(受付時間9:00‐21:00)※一部のIP電話からは042-679-8372へおかけください(ただし通話料金がかかります)。

情報セキュリティ対策の強化についてお客様の個人情報は、アクセスの制限の強化や運用ルールの見直しなど、改善を施した情報セキュリティ監視体制のもとで厳重に管理してまいります。最新の対策状況は、お客様本部サイトにてご確認いただけます。

2014年11月7日不審な勧誘などへの対応方法について

事故発覚後、弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様よりいただいております。また、独立行政法人国民生活センターからも同様の連絡がありました。それらを受けまして、不審な勧誘等の例や対応方法について更新いたしました。

2014年10月31日ベネッセこども基金の設立について

子どもの成長支援や教育に携わってきた事業者として、未来を担う子どもたちへの支援や子どもたちが安心して学習に取り組める環境の確保などを目的とした「一般財団法人 ベネッセこども基金」を2014年10月31日に設立いたしました。

2014年10月24日経済産業省に対する改善報告書の提出について

9月26日に経済産業省より個人情報保護法に基づく勧告を受けました。それを受けまして、10月24日に経済産業省に対し、改善報告書を提出いたしましたので、ご報告申し上げます。改善報告書では、再発防止策に関して委託先も含めた個人情報の保護に関する実施体制をさらに明確化し、セキュリティ対策の取り組みについて、スケジュールを具体化してご報告いたしております。弊社は、引き続き個人情報保護及び情報セキュリティを徹底・実行していくことで、お客様の信頼回復に努めてまいります。

2014年10月16日情報セキュリティ監視委員会の設置並びに構成メンバー決定について

再発防止策の一環として「情報セキュリティ監視委員会」を発足しました。ベネッセグループにおけるデータおよびシステムの管理、保守・運用について第三者視点で定期的に確認し、必要な改善策を提言することを目的とした外部監視機関です。情報セキュリティや個人情報に関する第一人者である外部の学識経験者の方を委員とし、厳正な監査を行い、お客様の立場に立って公正な判断を下すことを任務としています。委員会の構成メンバーは以下です。

【情報セキュリティ監視委員会の構成メンバー】

委員長 辻井 重男 東京工業大学名誉教授
委員 猪俣 敦夫 奈良先端科学技術大学院大学 総合情報基盤センター准教授
委員 上原 哲太郎 立命館大学情報理工学部教授
委員 新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部教授
委員 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授

(敬称略)

2014年10月15日財団法人ベネッセこども基金の役員及び評議員の内定について

財団法人ベネッセこども基金設立時の役員及び評議員が内定いたしました。

2014年10月1日CLO(最高法務責任者)人事について

グループ全体の情報管理を含む内部統制・監査に責任を持つ執行役員として CLO(最高法務責任者)を設置し、10月1日付で金子啓子が着任いたしました。

CLO(最高法務責任者)  金子啓子(かねこ けいこ)

  • ・2002年~2014年 松下電器産業株式会社(現パナソニック(株))にて、情報セキュリティ・個人情報保護のグローバルガバナンスを担当。 2007 年4 月 同社情報セキュリティ本部長。 2014 年4 月 同社リーガル本部個人情報保護担当理事。
  • ・内閣府、総務省、経済産業省にて、情報セキュリティ関係の各種会議の委員等を歴任。
  • ・2010年情報セキュリティ文化賞受賞 (主催 情報セキュリティ大学院大学 後援 総務省、文部科学省、経済産業省)

2014年9月25日事故調査委員会報告書について

個人情報漏えい事故調査委員会から受けました調査報告の概要を、ご報告いたしましました。

2014年9月10日合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ

セキュリティレベルの保守・運用体制を構築することを目指し、日本最大級の情報セキュリティ専門会社である株式会社ラックと合弁会社を設立することで合意しました。

2014年9月10日お客様情報の漏えいに関するご報告と対応について

社内調査および個人情報漏えい事故調査委員会のこれまでの報告により判明した事実、並びにお詫びを含めた弊社対応についてご報告いたしました。

2014年8月29日お届けする商品等への、記載文言の追加について

不正に取得された個人情報の利用停止を推進する活動の一環として、ベネッセコーポレーションからお届けする商品等は、お客様のご同意を得てお預かりしている情報をもとに発送されていることを、今後、封筒などの発送資材に明記することにいたしました。

▼表示サンプル

お客様のご同意をいただいてお預かりした情報に基づいて、お届けしております。個人情報の開示・訂正・利用停止等をご希望の場合は、「お客様ご相談窓口」までご連絡ください。フリーダイヤル:0120-924721(受付時間9:00-21:00)※一部のIP電話からは042-679-8372へおかけください(ただし通話料金がかかります)。お客様にご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。私どもは、お預かりしている個人情報を大切にお取り扱いさせていただきます。

2014年7月29日「個人情報に関するお客様ご相談窓口」受付終了時間変更のお知らせ

ご相談窓口のお電話がつながりにくいといったお声をいただき、緊急対応として受付時間を9:00~22:00に延長しておりましたが、8月1日より9:00~21:00に変更させていただきます。
土日・祝日のお電話につきましては引き続き承っております。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、「寄せられたご質問」に多くお寄せいただいたご質問を掲載しておりますので、こちらもぜひご覧いただけますと幸いです。

2014年7月24日新たに漏えいが確認されたお客様へのご連絡について

7月21日に新たに漏えいが確認されたお客様の詳細の情報は、現在精査している段階です。精査が終わりましたのちに、対象のかたへのご連絡をいたします。精査に時間がかかっており、申し訳ございませんが、随時、Webサイトで進捗状況をご連絡させていただきます。

2014年7月22日個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバー決定に関するお知らせ

「個人情報漏えい事故調査委員会発足に関するお知らせ」のとおり、事実解明のスピードと質を向上させるため、原田代表取締役会長兼社長の諮問機関として、外部専門家をトップとする個人情報漏えい事故調査委員会を発足し、本日、委員会の構成メンバーを決定いたしました。

個人情報漏えい事故調査委員会の構成メンバー(敬称略)

委員長 小林英明(弁護士) 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
委員 梅野 晴一郎(弁護士) 長島・大野・常松法律事務所 パートナー
委員 亦野 誠二(弁護士) 長島・大野・常松法律事務所 アソシエイト
委員 西本 逸郎 株式会社ラック 取締役 専務執行役員 CTO
委員 福原 賢一 株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役副社長兼CFO

今後、必要に応じて外部調査機関も活用し本件調査を行ない、調査結果につきましては、調査完了後にしかるべきタイミングでご報告いたします。

2014年7月22日お客様情報漏えいに便乗した不審な電話や勧誘へのご注意のお願い

最近、弊社のお客様情報漏えいに関連して、不審な電話や勧誘があったとのご連絡をお客様よりいただいております。また、独立行政法人国民生活センターからも同様の連絡がありました。
不審な勧誘を受けた際は、一切相手にしないよう、何卒ご注意をお願い申し上げます。

このような不審な勧誘に関してご不安なことがございましたら、弊社へご連絡いただくか、またはお近くの消費生活センター(下記、国民生活センターホームページをご確認ください)へご相談ください。弊社は国民生活センター等の協力も得ながら対応してまいります。

多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

【個人情報に関するお客様ご相談窓口(フリーダイヤル)】

0120-924721 受付時間:9:00-21:00(土日・祝日も受付)

【消費生活センターの相談窓口】

(参考)国民生活センターからの注意喚起

2014年7月17日「お客様本部」設立の構想について、ご報告いたします

「お客様本部」は、主に下記の活動を行います。

    1. 覚えのない会社からのDM、電話等のアプローチに関する情報をいただき、利用停止や取得した名簿の第三者機関への提出を呼びかけます。
    2. 今後ベネッセからお送りする全ての郵便物には、弊社がお客様から同意を得てお預かりしたお客様情報に基づいてお届けしていることを、封筒に明記します。また、この活動を広く世の中に呼びかけます。
    3. 不正なお客様情報入手の情報を得た際には、弊社が取りうる範囲で、入手ルート解明等を行います。
    4. 社会貢献活動として、社外の有識者を含めた研究グループを設立し、個人情報保護に関する啓発活動を進めることを検討します。

2014年7月17日「お客様への謝罪に関する方針」の検討をスタートいたしました

200億円の原資を準備し、お客様に謝罪のご対応をいたします。
その方法に関しては、お詫びの品、または受講費の減額等、様々な方法を検討しております。漏えいしたお客様の情報確定等を待って、最終的に決定いたします。

2014年7月17日経済産業省への報告書提出について

本日、経済産業省へ事実関係と再発防止策をまとめた報告書を提出いたしました。
その内容は以下のとおりです。

  • 漏えいの概要、経緯
  • 事実関係
  • 従来より行っていた管理
  • 漏えい発覚以降の対応や、現在の管理
  • 今後の再発防止策
  • 警察の捜査に影響するため、内容の詳細につきましては開示を控えさせていただきます。

現在、漏えいに関係したデータベース以外の情報システムについても、安全な管理を行っております。
改めまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけしている皆様に、深くお詫び申し上げます。

2014年7月15日個人情報漏えい事故調査委員会発足

本日、私どもの調査体制をさらに強固にし、事実解明のスピードと質を向上させるため、「個人情報漏えい事故調査委員会」を発足いたしました。
原因究明、流出情報拡散防止のためには、外部専門家の知見と客観性が極めて重要と考えております。そのため、本委員会では社外より小林英明弁護士(長島・大野・常松法律事務所)に委員長になっていただくことを決定いたしました。原田泳幸代表取締役会長兼社長の諮問機関として、全力で事実解明に取り組んでまいります。調査結果が明らかになりましたら、皆様に向けてしっかりとご報告をいたします。

2014年7月14日漏えいが確認されたお客様へのお詫びの文書のお届けが始まっております

現在、漏えいが確認されたお客様へのお詫びの文書のお届けが始まっております。なお、この文書は、漏えいが確認されたお客様にのみお届けをしております。 顧客情報漏えいに関し、皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことをあらためて深くお詫び申し上げます。

  • 7月16日頃までにお届け予定とご案内しておりましたが、一部のお客様へのお届けが20日頃になる可能性がございます。誠に申し訳ございません。

2014年7月14日模試の成績に関する情報は、漏えい対象ではございません

学校向けの模試事業においてお子さまの成績結果に関する情報につきましては、今回お客様情報が漏えいした環境とは異なるシステムにて管理しており、お客様情報の漏えいはございません。

2014年7月13日【ご相談窓口(フリーダイヤル)】受付開始を9時からに変更いたします

7月13日(日)より窓口受付開始時間を早め、9時からとさせていただきます。

●窓口受付時間:朝9:00~夜22:00まで

【個人情報に関するお客様ご相談窓口(フリーダイヤル)】

0120-924721 受付時間:9:00-21:00(土日・祝日も受付)

  • 弊社のダイレクトメール等のご案内をお止めするお手続きも、こちらで承っております。
  • 時間帯によってお電話がつながりにくい場合がございます。ご迷惑をおかけしておりますことを、お詫び申し上げます。

2014年7月12日「お詫びと対策状況に関する新聞広告」掲載紙はこちらです

7月11日(金)より、新聞広告でもお客様へのお詫びと対策状況・お問い合わせ窓口についてお伝えしておりますが、掲載している掲載紙についてご案内させていただきます。

・7月11日(金)朝刊 (朝夕刊統合版も含みます)

朝日新聞(一部地域) / 毎日新聞(一部地域) / 読売新聞 / 日本経済新聞(一部地域) / 産経新聞(一部地域) / 東京新聞(一部地域)

・7月12日(土)朝刊(朝夕刊統合版も含みます)

朝日新聞(11日掲載以外の地域) / 毎日新聞(11日掲載以外の地域) / 日本経済新聞(11日掲載以外の地域) / 産経新聞(11日掲載以外の地域) / 東京新聞(11日掲載以外地域) / 北海道新聞 / 中日新聞 / 西日本新聞 / 東奥日報 / デーリー東北 / 岩手日報 / 河北新報 / 秋田魁新報 / 山形新聞 / 福島民報 / 福島民友新聞 / 茨城新聞 / 下野新聞 / 上毛新聞 / 埼玉新聞 / 千葉日報 / 神奈川新聞 / 新潟日報 / 山梨日日新聞 / 北日本新聞 / 北國新聞 / 富山新聞 / 北陸中日新聞 / 日刊県民福井 / 福井新聞 / 信濃毎日新聞 / 岐阜新聞 / 中部経済新聞 / 伊勢新聞 / 奈良新聞 / 静岡新聞 / 京都新聞 / 神戸新聞 / 日本海新聞 / 山陰中央新報 / 山陽新聞 / 山口新聞 / 中国新聞 / 徳島新聞 / 四国新聞 / 愛媛新聞 / 高知新聞 / 佐賀新聞 / 長崎新聞 / 熊本日日新聞 / 大分合同新聞 / 宮崎日日新聞 / 南日本新聞 / 沖縄タイムス / 琉球新報 (順不同)

2014年7月11日【ご相談窓口(フリーダイヤル)】の22時までの受付時間延長のご案内

7月11日より、夜は22:00まで窓口をオープンしお客様のご相談に対応させていただいております。現在、お客様よりたくさんのご相談をいただいており、お電話がつながりにくい状態になっております。ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。急ぎ、窓口担当者の増員と窓口受付時間の延長を行っておりますことをご報告申し上げます。

【個人情報に関するお客様ご相談窓口(フリーダイヤル)】

0120-924721 受付時間:10:00-22:00(土日・祝日も受付)

  • 弊社のダイレクトメール等のご案内をお止めするお手続きも、こちらで承っております。

2014年7月11日お詫びと対策状況に関する新聞広告について

7月11日(金)より、新聞広告でもお客様へのお詫びと対策状況についてお伝えしております。

  • 地域・新聞によりましては7月12日(土)または13日(日)の掲載となります。

顧客個人情報が社外に流出し、多大なるご迷惑をおかけしていることに関し深くお詫び申し上げます。

大切なお子様の学びに携わってきた企業として、今回の事態を招いたことについて、その重大さを真摯に受け止め、一刻も早くご安心頂けますよう、すべての手段を以て全力を尽くすことをお約束申し上げます。

すでに緊急の対応として、原因究明、再発防止、流出情報拡散防止に努めております。

警察による捜査がすでに開始されておりますが、情報流出および拡散ルートの全容が明らかになることを強く望むものであります。
尚、企業倫理として、入手したベネッセの顧客名簿の利用と提供を一切中止していただきたいと強く願っております。

一日も早く弊社の情報管理の信頼を回復し、今まで以上の商品・サービス向上に取り組むことをお約束させていただきます。
毎日、弊社ウェブサイトにて進捗をご報告させていただきます。

最後に、重ねて、今回の不祥事について、深くお詫び申し上げます。

株式会社ベネッセホールディングス 代表取締役会長 兼 社長 原田泳幸
株式会社ベネッセコーポレーション 代表取締役社長 小林 仁

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