Benesse 「よく生きる」

DXは、人と創る。 BenesseのDX推進

Digital Innovation Fund(DIF)は、
教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業と
デジタルの力で共創するための投資ファシリティ。
「既存事業・サービスのDX推進」と
「新規事業の共創」を目指す。

橋本英知 坪井伸介
水上宙士 中村潤平

Digital Tnnovation Fund

教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、「既存事業・サービスのDX推進」と「新規事業の共創」を目指します。

Benesse × ベンチャー・スタートアップ 「既存事業・サービスのDX推進」と「新規事業の共創」を目指します。

Investment

出資対象

  1. 01

    教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業

  2. 02

    ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業

  3. 03

    ベネッセの関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業

5年総額最大50億円

Story

ベネッセとの取り組み

飯田智紀 Kani Munidasa 「エンジニア育成を通して、日本を再び技術大国に!ベネッセとプログラミングスクール、コードクリサリス社がタッグを組む」

株式会社ベネッセコーポレーション大学・社会人事業本部 社会人教育事業部 部長

飯田智紀

Code Chrysalis Japan株式会社 CEO

Kani Munidasa

エンジニア育成を通して、
日本を再び技術大国に!
ベネッセとプログラミング
スクール、
コードクリサリス社が
タッグを組む

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三本幸司 國吉啓介 「一人ひとりに寄り添った商品・サービスを生み出すために、データをつなげ、新しい価値の創出を目指す」

Hmcomm株式会社 代表取締役CEO

三本幸司

株式会社ベネッセホールディングスDigital Innovation Partners データソリューション部 部長

國吉啓介

一人ひとりに寄り添った商品
・サービスを生み出すために、
データをつなげ、
新しい価値の創出を目指す

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Value

ベネッセと提携するメリット

教育・介護業界での
豊富な実績

01

日本における教育・介護のリーディングカンパニーとして、お客様一人ひとりの「よく生きる」の実現を支えてきました。ベネッセには、これまでの歴史や事業活動で培った知見、ノウハウ、アセットがあります。

様々な事業提携機会と
確かな顧客基盤

02

教育・介護をはじめ人々の一生を支える事業において幅広いサービスを提供しており、様々な事業提携機会があります。

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Team Member

チームメンバー

SHINSUKE TSUBOI

坪井 伸介

常務執行役員 CFO
兼 財務・経理本部長
ファンドマネージャー

坪井 伸介

HIDETOMO HASHIMOTO

橋本 英知

専務執行役員 CDXO
兼 DIP本部長
ファンドマネージャー

橋本 英知

KENICHIRO KITA

喜田 健一郎

財務・経理本部 財務部
部長

喜田 健一郎

HIROSHI MIZUKAMI

水上 宙士

DIP DXコンサルティング部
部長

水上 宙士

NORIKO SAKAI

坂井 典子

財務・経理本部 財務部
副部長

坂井 典子

NAOKI SUGITA

杉田 直樹

アシスタント
ファンドマネージャー

杉田 直樹

JUNPEI NAKAMURA

中村 潤平

アシスタント
ファンドマネージャー

中村 潤平

Organization

BenesseのDX推進体制

ベネッセでは、グループ全体でDXを推進していくための新組織「Digital Innovation Partners(DIP)」と、社外との共創のためのファンド「Digital Innovation Fund(DIF)」を設立し、DX推進に取り組んでいます。

DIP × DIF
Digital Tnnovation Partners DIP benesse

DXは、人が創る。
BenesseのDX推進

Digital Innovation Partners(DIP)は、DX戦略の立案と推進を担うための新組織。グループ全体から結集したデジタル人財が、BenesseのDX推進を加速させる。

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Digital Tnnovation Fund DIF benesse

DXは、人と創る。
BenesseのDX推進

Digital Innovation Fund(DIF)は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業とデジタルの力で共創するための投資ファシリティ。「既存事業・サービスのDX推進」と「新規事業の共創」を目指す。