空白の10年を経て企画とエンジニアが一つのチームに。技術を武器に事業成長に貢献

ベネッセの教育事業には「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などBtoCの領域だけではなく、学校や先生を支援するBtoB領域のビジネスがあります。学校カンパニーシステムソリューション本部はその部分のデジタルやITのシステム開発や運用の大部分を担っています。ホールディングス全体のデジタル・ITを担っているDIPの一部門で、学校事業に100％コミットする立ち位置にあります。

学校カンパニーシステムソリューション本部がDIPの一員でありながら学校事業の中に深く関与できるのは、開発管理とエンジニアリングの専門性があるからです。学校事業には進研模試やスタディサポート、進路マップなど何十年も続く、歴史あるアセスメントビジネスがあります。しかし、大学全入時代に突入し、入試のあり方が変わってきているので、営業や商品企画を含めて根づいている事業であっても、アセスメントを軸にしたビジネスだけでは生き残るのが難しい状況です。デジタル化を進めなければ、競争に勝ち残ることはできません。

そういった状況の中で、歴史が必ずしもアドバンテージにならないため、私たち開発管理やエンジニアリングの専門性が求められています。カンパニーの中で新参者の私たちが立ち位置を確立するためには、当然、結果を出さなければなりません。そのため、デジタルサービスを開発するための管理能力や、技術を理解するエンジニアリング能力を高め、専門性を深めていくことを重点テーマとして取り組んでいます。

空白の10年間を経てDXをリード

学校事業にはベネッセ内のIT組織が支援できなかった空白の10年間がありました。当時の学校カンパニーはデジタルへの転換期にあり、まずは小規模に立ち上げ、見込みがあれば拡大していこうという考え方がありました。 そのため、ITの品質を重視する重厚な開発標準が障壁となり、自分たちでやってみるという判断がされた背景があります。この判断は、事業として正しいものであったと認識しています。 しかし開発の専門性を持たずに進めると、その時々で安価なベンダーに依頼することが多くなり、結果的にアーキテクチャの一貫性が保たれないなど、いくつかの問題が発生するようになってしまいました。

私たちが参画することになり、DXをリードするための環境作りから始めました。空白の10年間を埋めるために、まずは自分たちでグリップできるように仕様を理解し、技術的な負債を解消しました。その取組みの成果もあって事業戦略として思い描いたことが、より早く、より確実に実現できる状態になってきました。

GIGAスクール構想をきっかけに、学校の物理ネットワークが強化され、一人一台タブレットを支給するための公費が投入されるようになりました。教育環境の急激な変化に伴い、義務教育向けICTソフト「ミライシード」はオンプレミスからインターネット環境で300万人が使うサービスに変化を遂げました。GIGAスクール構想が前倒しで進んだこともあり、その過程で、2021年には8ヶ月間ほど十分な状態でサービス提供ができなくなってしまいました。この状況が機となり、事業部門もエンジニアリングや開発の専門性がないと立ち行かなくなってしまうことを実感し、共感を得ることとなりました。トラブルがきっかけではありましたが、そこからは通常の事業活動の枠を超え、企画側とエンジニアが協働して、技術選定の段階から一緒に動けるようになりました。それまでは要件定義が終わったものを受け取り、開発し、リリースしたら終わりという流れでしたが、これは大きな変化です。

全国の小中学校3万校のうち1万校に入っているミライシードと1.2万校に入っている校務支援の「EDUCOM C4th」のデータ連携にも取り組み始めました。実現すれば児童生徒や先生にとってプラスになる見通しはありますが、ビジネスとしては難しい点が多くあります。「授業支援やドリルの情報は校務支援のどの部分とつながるのか？」「校務支援であるC4th と、子どもたちがワークするオクリンクプラスをつなぐと何が実現できるだろうか？」など、紐づきそうで紐づかない要素を整理し、お客様が本当に求める企画にしていく必要があります。

そのための企画案が出てきたときにエンジニアとして応えられるように、例えば「名簿情報と学習ログを別のサーバーで集約して持っておき、試せる環境を作っておく」など、企画よりも前の段階で事業部門とエンジニアが話合い、先取りしていく体制を構築しました。現在では、ビジネスを作るための企画よりもさらに前の段階から事業部門とエンジニアが連携し、進める形になっています。

エンジニアも現場でお客様の声を聞き開発に活かす

開発管理やエンジニアには「学校現場に行こう」と話しています。エンジニアにも企画する力を期待されているため、PoCを行う現場、リリース後の動作確認をする現場、トラブル対応をする現場など、こうした機会があればいち早く足を運ぶように促しています。

「オクリンク」と「ムーブノート」の特長や価値を統合した後継アプリ「オクリンクプラス」を新しい技術を使ってフルリニューアルする際には、お客様の声を早期に聞くためにエンジニアが事業部門と連携し、結合テストが終わる段階で動かせるようにしました。 その後、企画とエンジニアが一緒に学校に行き、子どもたちが使っている様子を観察したり、先生から意見をいただいたりして、たくさんの気付きを得ることができました。

学校から帰って来るタクシーの中で、開発画面を開きながら企画メンバーとエンジニアが話し合い、その場でコーディングを行い次の企画に活かすこともありました。このように、エンジニアは部屋にこもってパソコンを見るのではなく、生きた情報を目のあたりにしながら企画と一緒に開発に取り組んでいます。

学校カンパニーにはフィールドセールスがいて、お客様の声を聞き、商品やサービスを企画します。現場の声を圧倒的に知っていることが強みです。エンジニアも同じだと考えています。生のアプリケーションログを見ればフィールドセールスと同じように生の情報を得ることができます。もっとこういう技術を使った方がいい、こういうふうに開発した方がいいと思ったら、事業会社なので商品やサービスに反映できます。技術を具現化して形あるものとして世に出していけることはやりがいの一つです。

ベネッセのデジタル部門では2024年度からジョブ制が施行されており、専門性軸を作ることを重視しています。自分はどのようなジョブにチャレンジしたいのか。本人が一番やりたいことと、組織や上司から見た時のポテンシャルなどを加味して専門性軸を決めていきます。 「エンジニアとしての技術要素を持ちながら、開発管理として大規模な開発案件を回してみたい」「事業部門と共に企画要件を作りたい」という希望があれば、エンジニアから開発管理に行くことももちろんできます。技術・エンジニアリングを極めたい方はその道を追求できます。「顧客のペインやデータやログ情報から企画を作ればサービスを伸ばせる」と思えば、エンジニアからPdMになっていくのも良いと思います。 ベースになる専門性軸を決めて、そこからいかようにも自分のキャリアを描ける風土や選択肢がベネッセにはあります。