人権方針

ベネッセコーポレーションの事業活動は、企業理念「よく生きる」に基づいたものであり、すべてはお客さまの信頼のうえに成り立っています。
また、お客さまをはじめとするステークホルダーとの共創にあたっては、多様性の尊重や個々人の尊厳を守ることが大切です。
この考えにたって、私たちは、人権方針を策定します。

本方針は、ベネッセコーポレーションのすべての役員と従業員に適用されます。
また、当社の事業活動（AIなどの最新技術を用いた事業活動を含む）に関係するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進していくため、従業員に対して啓発するだけでなく、取引先を含むステークホルダーに対して、調達基本方針などを通じて、人権尊重への配慮を要請しています。

【人権尊重の原則と規範の追求】
私たちは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言」、および国連「グローバル・コンパクト10の原則」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、および「子どもの権利とビジネス原則」をもとに、人権尊重の取り組みを推進していきます。

【当社の人権尊重の責任】
私たちは、自らの企業活動や事業活動において、強制労働および児童労働を禁止します。また、 多様性を尊重し、 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・性表現・雇用形態による 差別や人権の侵害を行いません。なお、機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人能力・経験や成果に基づいて行われ、ジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。

私たちは、教育のリーディングカンパニーとしての責任を持ち、商品・サービスの提供にあたっては、必ず人権に配慮します。
また、職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客さまをはじめとするステークホルダーの「よく生きる」のために発揮しながら、自らの責任を全うします。

【労働基本権の尊重】
私たちは、結社の自由および労働者の団結権、団体交渉の権利など、労働基本権を尊重します。

【働きがいのある職場環境】
私たちは、最低賃金の遵守や長時間労働の削減、ハラスメントの撲滅とともに、社員の安全と身体的および精神的健康に配慮し、働きがいのある職場環境づくりに努めます。

【人権デュー・デリジェンス】
私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを開発し、自社の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努め、継続的に活動を実施していきます。
また、ビジネスパートナーおよびサプライヤーによる人権への負の影響が、ベネッセコーポレーションの事業・サービスと直接的または間接的に関与している場合は、これらのパートナーおよびサプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。

【適用法令の遵守】
私たちは、国際的に認められた人権基準を最大限尊重することはもとより、事業活動を行う国または地域における法と規制も遵守します。

【教育】
私たちは、本方針が企業・事業活動それぞれの現場で組み込まれ、かつ定着するよう、従業員に対して教育と研修を継続的に行います。また、従業員一人ひとりが人権の尊重を十分理解し、実践できるようにします。

【救済】
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きによってその救済に努めます。

【対話と協議】
私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイトなどで開示します。 また、自社の人権に対する潜在的および実際の負の影響に対応するために、関連するステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

2026年4月1日改定

体制・仕組み

ベネッセコーポレーションでは、事業に関わるステークホルダーの人権を尊重する取り組みとして、取締役会への報告をしています。今後も人権の取り組みをグループ全体で継続的に実施し、取締役会を通して、人権方針の遵守およびその取り組みを監督してまいります。

人権デュー・デリジェンス

人権リスクマネジメント

当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2020年より外部専門家の協力のもと、人権デュー・デリジェンスを継続的に実施しています。具体的には、2020年度より継続して人権アセスメントを実施しており、人権リスクの特定・調査から問題・課題を析出し、それらを是正改善、および予防するための施策を継続実施しています。結果については、取締役会にて経営報告および翌年度計画の検討を行っています。

人権アセスメントで確認する人権リスク項目は、考慮すべき人権課題を定義している国際規範・ガイドラインを踏まえるとともに、自社の人権に関わる勤務規律・職務規律を参考に、グループの企業活動に関連があり考慮すべき項目および課題に基づいて構成しています。

人権デュー・デリジェンスの推進プロセス

人権アセスメントから明らかになった人権課題と対応

人権アセスメントの結果、事業活動が人権に与える影響として、以下の重要課題を特定し、それらに対して継続的なリスク管理が行われていることを確認しました。特定されたリスクに対しては、是正・改善・削減対策をとるよう各社・事業所に指示しています。

子ども向けの教育事業を展開する当社にとって、義務教育の妨害や、条約で禁止されている18歳未満の危険・有害な労働によって、子どもの権利が侵害されることは、決して許されることではないと考えております。

また、ベネッセコーポレーションの事業の多くは、人を介した高付加価値のサービスをお客さまへ提供しており、企業活動の中で、「基本的人権の尊重」を大切にしています。

特定した人権の重要課題については、継続的に全社にて状況を確認してまいります。

特定した人権の重要課題への是正・改善・取り組み

特定した人権の重要課題については、以下の是正・改善・取り組みを進めています。

人権に関するステークホルダーエンゲージメント

ベネッセコーポレーションのサプライチェーンでは、海外の製造委託先工場（中国、ベトナムなど）において、社会倫理的な観点による監査の実施を行っています。なかでも、人権デュー・デリジェンスにおいて重要課題となっている児童労働や、虐待、ハラスメントなどを含む非人道的な扱いがないかについて、最重点項目として確認するとともに、人権方針の周知を行い、人権尊重の啓発を行っています。2022年度からは毎年、中国の生産工場の経営者を集め、上記の重要課題を含めた生産現場での健全なサプライチェーン構築の重要性について説明し、意見交換を行っています。今後も全メーカーとの意見交換を行う定例会を継続して実施予定です。また、国内の工場においても同様の定例会を持ち、定期的に意見交換を行っています。

これらのステークホルダーエンゲージメントを通じて、改善すべき点が見つかった場合には、生産工場と協働して改善を進めています。これまでに以下のような改善を行っています。

• 非常灯の点検・設置
• 避難経路の明示
• 専用マスクの着用
• 追加の健康診断の実施
• 計画的な発注による生産の平準化　など

従業員の人権尊重

ベネッセコーポレーションはグローバルで事業を展開しており、グループ内のダイバーシティ、エクイティ＆インクリュージョン（DE&I）を推進しています。ハラスメントや差別の問題に対し、各種方針の浸透や、研修の実施など、さまざまな対策を講じています。

また、外国人従業員に対し、入社時に在留資格の確認を行うとともに、強制労働につながるような、パスポートなどの従業員の重要書類の会社保管を求めることはしておりません。

人権に関する研修に関してはページ内の「人権研修」もご参照ください。

障がい者の雇用を促進

ベネッセグループでは、障がいのあるなしにかかわらず、それぞれの能力・適性にあわせて能力を発揮しやりがいをもってイキイキ働ける職場を整備しています。その中で、積極的に障がい者の雇用も進め、コンプライアンス（法定雇用率のクリア）を高いレベルで実現し続けるとともに、ベネッセグループ全体で多様な人財を受け入れられる風土、障がい者雇用もあたりまえになっている状態を目指しています。

ベネッセグループ全体の障がい者雇用実行体制

株式会社ベネッセビジネスメイトでの取り組み

2005年、ベネッセグループの障がい者雇用を目的とした特定子会社であるベネッセビジネスメイトを設立し、ベネッセグループ各社での障がい者雇用を促進しています。

● ベネッセビジネスメイトのビジョンと役割

ビジョン	ベネッセビジネスメイトは、障がい者雇用の特例子会社としての役割を果たしながら、その事業領域において市場競争力をもつ自立した会社となり、ベネッセグループや社会にとってなくてはならない存在となることを目指す。また、ベネッセグループ障がい者雇用支援の役割も果たしていく。
役割	●ベネッセの障がい者雇用を推進する ベネッセビジネスメイトは新しい事業を受託し、仲間を増やしていきます。障がい者が働きやすく、活躍できる仕事のしかた、職場作りを目指します。 ●ベネッセの事業を支える ベネッセコーポレーションをはじめとしたベネッセグループのシェアードサービス会社として、品質の高いサービスを提供し、事業成長を支えていきます。 ●障がい者雇用の未来を育てる 障がいのある人が長く働ける職場づくり、新しい働き方にチャレンジし、その事例やノウハウを社会にも広く還元し、障がい者雇用の未来に貢献します。

• ベネッセビジネスメイト

雇用・活動実績（ベネッセスタイルケアグループ含む）

LGBTQに関する活動

人権方針において、
「多様性を尊重し、 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性表現・性的指向・雇用形態による 差別や人権の侵害を行いません」「職場内においても多様性も尊重し、自分らしさをお客さまをはじめとするステークホルダーの『よく生きる』のために発揮しながら、自らの責任を全うします」と定めており、方針に基づいたダイバーシティ活動の一環として、LGBTQに関しても取り組みを進めています。

今後も、社員の声を活かしながら、LGBTQに関する制度の検討やさらなる理解浸透などに取り組み、あらゆる個人がイキイキと働ける環境づくりを目指します。

主な取り組み

●LGBTQに関する相談窓口

専門相談員が相談に応じる外部窓口であり、社内に知られることなく相談が可能な環境を整えています。匿名相談やLGBTQ当事者以外の相談も可能です。

●職場環境整備

ジェンダーに関わらず利用できるトイレを社屋各所に設置しています。

表現の自由の尊重

人権方針において、基本的人権の尊重を掲げ、企業活動において一人ひとりの人権を尊重します。国際人権規約などの国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護についても、人権侵害がないよう注意を払っています。

人権研修

人権啓発活動の一環で、毎年、新入社員向けの人権研修、管理職・従業員向けのハラスメント研修を行っています。ハラスメント研修では、事例学習や相談時の対応スキルの向上などを行い、事案発生の抑制に努めています。

子どもの権利

子どもたち一人ひとりの「学び」「生活」を支え、未来を切り開く力を築くことを支援します。あらゆる人の学ぶ意欲に応え、アクセシブルな学びを提供し、成長できる未来を創ることを目指しています。

活動事例

発達特性に合う「個別最適な学び」を提案する「まるぐランド for School」

小学校の通常級では支援や配慮を必要とする児童が増えていると言われ、同時に先生の数の不足が課題となっています。ベネッセコーポレーションは読み書き・認知特性の基礎スキルを測り、児童一人ひとりの特性に合わせた「学び方」を提供することで児童に自信をつけていくことができる自治体・小学校向けICT学習サービス「まるぐランド for School」を提供しています。
「まるぐランド for School」は
①チェックテストでの特性の把握
②個別最適化されたレッスンを自動提案
③児童の取り組みの様子や成長を可視化
という特徴を持ち、2023年度の調査においては、1回目テストから4か月後の2回目テストで集団全体の読み書きスキルが向上するという学習効果がみられています。

• ｢まるぐランド for School｣
• 活用事例

AIなどの最新技術を用いた事業における人権