CDP、国連グローバル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイニシアティブ。パリ協定が求める「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃未満に抑える」目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定した企業として認定されました。なお、2021年に、スコープ1・2の目標について、「1.5℃目標」へ引き上げを行い、SBTイニシアティブに再認定されています。

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経済産業省と日本健康会議が共同で実施している、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。当グループでは中小規模法人部門にて、ベネッセビジネスメイト、ベネッセビースタジオ、ベネッセベースコムが認定されています。

人財領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰。主催は「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会で、厚生労働省、中小企業基盤整備機構（中小機構）、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研（ProFuture）が後援しており、社会、経済の変化が激しい現代、企業の人財領域部門もその変化への対応を迅速かつ積極的に行う必要があることを背景に、経営層や人事部門などが人財領域で積極的にチャレンジする企業を表彰しています。
ベネッセビジネスメイトは、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果を得られてきていることが革新的であると評価され、2022年6月に「イノベーション賞」を受賞しました。

障がい者の雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度。ベネッセビジネスメイトは障がい者雇用を拡大するための職域開発や業務改革、働きやすい環境や風土づくり、やる気が出る制度や一人ひとりの社員をサポートする体制などが評価され、2021年11月に認定されました。

製品安全に積極的に取り組んでいる製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者、各種団体をそれぞれ企業単位で広く公募し、厳正な審査のうえで、「製品安全対策優良企業」として経済産業省が表彰。
ベネッセコーポレーションは「令和3年度製品安全対策優良企業表彰（PSアワード2021）」の大企業小売販売事業者部門において、「経済産業大臣賞」を受賞しました。

• 経済産業省　製品安全対策優良企業表彰

財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が定めた評価制度（ ISMS適合性評価制度）。指定の審査機関が企業の情報セキュリティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠しているかを評価し、認証されます。
2015年5月のベネッセコーポレーション学校本部およびベネッセベースコムのISO27001（ISMS）取得に続き、2016年3月にベネッセホールディングス（当時）およびベネッセコーポレーション（一部の拠点を除く）で取得が完了いたしました。
（2015年5月25日　初回登録）
（2027年5月24日　有効期限）

環境マネジメントシステムに関する国際規格。社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応するための組織の枠組みを示しています。ベネッセコーポレーションでは2004年より取得し、2025年も更新を行っています。
なお、CO2排出量実績については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受けています。2022年からはGHG排出量に加え、エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量についても検証の対象に加えています。

日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者などを評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の審査を受け、2016年11月、プライバシーマーク付与事業者として登録されました。
（2016年11月2日　初回登録）
（2026年11月1日　有効期限）