ベネッセグループは、SDGs目標4番の「教育」に取り組むことで、SDGsが目指すすべての目標に寄与することを目指しています。環境への取り組みにおいては、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動と生物多様性への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、自社の脱炭素化に向けてのGHG(温室効果ガス)排出量削減については、目標を設定し、脱炭素化移行計画を推進しています。
TCFD提言に基づく気候関連情報
ベネッセコーポレーションは、2019年に日本国内の教育事業者として初めてTCFDの提言に賛同を表明しました。国内教育事業について、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスク・機会の事業への影響分析を深化しています。今後も「未来からの留学生である子どもたちに美しい地球環境を残す」ことを目指し、これらの活動に取り組んでまいります。
情報詳細に関しては以下よりご確認ください。
TNFD提言に基づく生物多様性関連情報
ベネッセコーポレーションの事業活動は、紙資源をはじめとする多くの自然資本を利用して成り立っています。私たちの事業活動によって生物多様性や自然環境へ負の影響を及ぼすことのないよう、事業モデルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じて資源の使用量の削減を図るとともに、原材料調達においては自然環境に配慮した持続可能な原材料の調達、リサイクルやリユースの推進を行います。
また、教育事業という事業特性をふまえ、子どもから大人までを対象とした環境教育や生物多様性保全につながる教育サービスを拡充することにより、社会における自然資本の価値の認識の向上、ひいては人々の行動変革を促し、昆明・モントリオール生物多様性枠組および生物多様性国家戦略に掲げられたネイチャー・ポジティブの実現に貢献していきます。
気候変動と密接な関係のある生物多様性への取り組みとして、2023年にはTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、TNFDフォーラムに参画、TNFDアーリーアダプターに登録いたしました。ネイチャーポジティブの実現にむけて活動を年々進化させています。
情報詳細に関しては以下よりご確認ください。
取り組み指標と目標
(ベネッセコーポレーション)
<気候変動>
スコープ1(ベネッセ自らがガスなど燃料を燃焼して排出する部分)およびスコープ2(自社の事業所の電気・熱・蒸気の使用による排出)について、従来目標からさらに引き上げました。2021年5月にSBTi(Science Based Targets initiative)より認定を受けた「Well-Below2℃水準」目標を「1.5℃」目標に更新し、再認定されています。また、スコープ3(ベネッセのバリューチェーンからの排出)に対しては、2℃目標に沿って、2018年を基準年とした2030年、2050年に向けた削減目標を立てています。
●スコープ1・2とスコープ3の削減目標
各年3月期
| 毎年※ | 2030年※ | 2041年 | 2050年※ | |
|---|---|---|---|---|
| 2018年を基準としたスコープ1・2の削減率 | 4.4% | 52.8% | 100% | 100% |
各年3月期
| 毎年 | 2030年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|
| 2018年を基準年としたスコープ3の削減率 | 1.23% | 14.8% | 39.4% |
<生物多様性・資源保全>
上記GHG排出量削減目標に加え、以下を目指しています。
- 森林破壊につながらない紙の調達:紙使用量削減、森林破壊につながらない紙の調達100%維持
- 資源の使用量削減:DXによる紙使用量の削減、タブレットのBYOD化の検討・実施
- 環境負荷の低い印刷方法の採用:環境配慮型の印刷方法の拡大、環境配慮インク利用の拡大
- 教材、教具等のリサイクル・リユース推進:教具・玩具の回収の継続、タブレットリユースの継続・拡大、各拠点の廃棄物のリサイクル継続
- 自然資本に関するサプライチェーン・マネジメントの推進:製紙会社、印刷製本会社とのコミュニケーションの維持と必要に応じて要請、協働の検討
- 生物多様性を含む環境教育サービスの推進:提供コンテンツの拡充
実績
「サステナビリティデータ」より以下実績をご参照ください。
- スコープ1・2とスコープ3の削減実績
- エネルギー使用量、水使用量、廃棄物排出量
上記に加え、森林破壊につながらない紙の調達100%維持も達成しています(2024年度)
主な取り組み
商品・サービスにおける取り組み
- 商品・サービスのデジタル化を推進
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ベネッセコーポレーションが提供する進研ゼミでは、開講より紙を使った教材を提供してまいりましたが、1999年にインターネットを利用した『進研ゼミ中二講座チャレンジネットコース』を開講。以来、お客さまの一人ひとりのニーズに寄り添うデジタル教材を提供してきました。現在提供している「チャレンジタッチ」では、デジタルの特性を活かし、毎日の進み具合、目指す学力、学習量、教科書のタイプなど、お子さまの学習データを分析して、個別カリキュラムを提案し、学習効果の向上に寄与しています。近年はデジタル教材を選択される比率が上がっていることにより、紙資源の削減につながっています。2024年4月現在のデジタル講座の比率は『小学講座』『中学講座』で約7割となっています。また、従来郵送で対応していた「赤ペン先生の問題」の提出・返却をデジタル上で行えるため、期間の短縮と共に輸送時のCO2排出量削減にも貢献しています。また、チャレンジタッチにて提供するタブレットのリユース促進活動にも取り組んでいます。今後も子どもの学習効果を高めながら事業を通じ環境負荷削減へ貢献してまいります。
- 適正に管理された森林より産出された原料のみを利用
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原材料の調達においても環境への配慮を行っています。
紙の原料となる木材は適切な管理が行われていると認証された森林から調達されています。また、商品梱包用のダンボールは、100%古紙で作っています。
紙の利用においては再生紙および環境配慮型の漂白剤を使用した紙を99%以上利用しています。 - 発送用封筒の印刷インキにバイオマスマーク認定商品を導入
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ベネッセコーポレーションがお届けする発送用封筒において、生物由来の資源(バイオマス)を含むインキ を導入しています。導入に際しては、一般社団法人日本有機資源協会の規定に沿って、バイオマスマークを掲載しています。
使用するインキの種類が異なるため、商品によってバイオマスマークの内容は異なる場合があります
- <たまひよの市販雑誌>のインク・用紙の環境配慮
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ベネッセコーポレーションが発行する、妊娠期・育児期向けの市販誌『初めてのたまごクラブ』『中期のたまごクラブ』『後期のたまごクラブ』『初めてのひよこクラブ』『中期のひよこクラブ』『後期のひよこクラブ』は、赤ちゃんの未来のために、環境に配慮したインク(植物油インキ)と用紙(FSC®認証の用紙)を(一部除く)使用しています。
取り組みの詳細は以下をご覧ください。
オフィスでの活動
- 廃棄物分別の徹底や節電などを徹底するフロア活動の推進
- 環境省の「デコ活」に参加しクールビズやウォームビズの実践、空調や水道使用の細かな工夫や、照明のLED化を推進しています。廃棄物の分別、空調の設定に関し、フロアごとに正しく運用されているか点検、報告をしているほか、各部門での環境研修を実施するなど、環境活動の推進に努めております。
- コピー用紙使用量把握と削減活動
- 部門ごとに毎月のコピー用紙の使用枚数を、1人当たりの枚数と金額ベースで把握・管理しています。2005年にスタート時から比較すると6割以上を削減しています。
- オフィス用品のリユース
- 南方本社(岡山)、東京本部(多摩)には各種オフィス事務用品のリサイクルルームを設け、従業員が活用しやすいよう、常に整備された状態で提供しています。
- 株主総会でのCO2排出量をゼロにする取り組み
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株主招集通知書の作成と輸送、株主総会に来社された株主やスタッフの移動、当日の照明や空調などによるCO2排出量を、岡山市の取り組みと協働してカーボンオフセットしています。
2024年度カーボンオフセット証書 [PDF:372KB] 過年度のカーボンオフセット証書
- 環境省「環境価値取引実証」事業に参画
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環境省の「環境価値取引実証」事業に参画し、南方本社における2019年度のエネルギー使用量25t-CO2をオフセットいたしました。
カーボンオフセット証明書 - 東京ゼロカーボン4デイズin 2020」の実現と「東京2020大会カーボンオフセット」への協力への参画
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「第 32 回オリンピック競技大会(2020/東京)、東京 2020 パラリンピック競技大会」の開催に先立ち、開会式・閉会式の開催での温室効果ガス排出量をオフセットするためのクレジットを東京都に提供しました。オフィス活動を通じて目標を上回る温室効果ガス削減を達成したことにより、クレジット提供を実現しました。
寄付量は719t-CO2、詳しい説明は以下のとおり。
保有していたクレジットを生み出した制度は以下のとおり。
調達・物流における取り組み
ベネッセコーポレーションでは毎年たくさんのものを製作し、お客さまのもとへお届けしています。そのため全ての過程において、環境に配慮した活動になるように、調達・物流の観点から一貫して取り組んでいます。
たとえば教材の冊子を1つ作るのにも、無駄の少ない製品仕様への見直し、環境配慮型印刷用紙の積極調達の推進や、印刷部数の決定精度を向上させ処分を減らすなどの活動を、調達・物流の主幹部署と現場の担当者とが協働して活動を促進しています。社外に対しても、製作工場における環境への取り組みの評価や効率的な配送方法の再検討など、工程ごとにサプライヤーと協働して、環境への影響を考えています。
- 原材料調達時の配慮
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ベネッセコーポレーションでは原材料調達において、グリーン調達に関する包括的なガイドラインを定めています。また、取引先と協働して環境への配慮を行っています。具体的には以下の活動などを実施しています。
- 紙および教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行
- 持続可能な調達の一環として、用紙会社からは、すべてSGEC(Sustainable Green Ecosystem Council:緑の循環認証会議)森林認証※を受けた用紙を仕入れている。また、SGECの活動を通して、植林国に関する情報も収集している。
SGEC森林認証は国際的な認証制度であるPEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes)森林認証と相互承認をしています。
<ベネッセコーポレーションの商品安全の取り組み>
- ベネッセ・ロジスティクス・センターのCO2削減活動
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<屋根に太陽光パネルを設置>
2010年に、主力の物流拠点であるベネッセ・ロジスティクス・センター(岡山県瀬戸内市)の建物の屋根に、太陽光電池パネルを設置しました。
0.9m×1.5mの大きさのパネルを3,456枚設置し、同センターの建物の約1/3の電力をまかなっています。
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<空調設備に人感センサーを導入>
ベネッセ・ロジスティクス・センターでは、2014年に第一期の空調設備の更新を行いました。人の動きによって空調のオン・オフが自動的に行われるセンサーが導入されました。
また、この工事によってセンター内での重油使用がなくなりました。重油は有限な化石燃料であり、また定期的に補充が必要です。そのため注油時や保管などに、周囲の環境に対する細心の配慮が必要でした。
2019年に第二期の空調設備の更新、および断熱性向上工事を実施、一期・二期あわせて年間CO2排出量を6割削減しました(2013年実績比)。また、第2ベネッセ・ロジスティクス・センターでは、2020年に空調設備の更新、及び、照明LED化により、年間CO2排出量を3割削減しました(2019年実績比)
- 環境にやさしいモーダルシフトへの取り組み
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<こどもちゃれんじ>「進研ゼミ」などの商品・サービスの長距離輸送(500km以上)においてCO2排出量の少ない貨物鉄道輸送を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいます。長距離輸送の約6割以上を貨物鉄道輸送にしていることから、2020年3月に「エコレールマーク」認定企業に選ばれています。
トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へ切り替えるためにはさまざまな工夫が必要です。
岡山の物流センターでは、コンテナが搬出口に横付けされ、積載してそのまま発送したり、スケジュール調整を行って鉄道コンテナでの輸送ができるようにしたりしています。さらに、輸送におけるエネルギー使用を削減するために、商品の送付パッケージを極力無駄のないよう設計したり、毎月運送会社様へ個数や容量予測を提供したりして、無駄のないコンテナやトラックの利用を進めています。
関連施設での取り組み
- ベネッセハウスのサステナビリティへの取り組み
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ベネッセコーポレーションと公益財団法人 福武財団は、現代アートや文化振興による「よい地域づくり」を推進。瀬戸内海の島々を舞台に「ベネッセアートサイト直島」と総称するアート活動を約30年にわたり展開しています。歴史や文化を活かし、新たに現代アートを持ち込みながら住民の方々との関わりを再生する活動が特徴的なベネッセアートサイト直島に毎年多くの方が訪問し、アート作品や瀬戸内の風景、地域の人々との触れ合いを通して「ベネッセ=よく生きる」を考える場所となっています。
ベネッセアートサイト直島にある「自然・建築・アートの共生」をコンセプトとした施設「ベネッセハウス」では、持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境への配慮、健康・安全などの様々な項目においてサステナビリティを推進しています。
詳しい取り組みは以下よりご確認いただけます。
環境教育
各教材・サービス・イベントなどをとおし、お子さまの発達段階に応じた環境教育サービスを提供し、気候変動への理解と、対策へのアクションを推進しています。また、従業員に対しては毎年環境研修を行っています。
各取り組みの詳細は以下をご覧ください。
公共規制への対応と支持
各拠点において、気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制(国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」など)や政策などを支持し、これらへの対応を適切に行っています。