環境方針

環境問題は、地球規模で重要な課題であり、環境活動を積極的に推進することは企業の果たすべき義務と考えます。当社の企業理念である「Benesse=よく生きる」を実現するうえでも、「環境」を経営の重点課題の1つと位置づけ、教育を軸とする当社の事業特性に合わせて積極的に推進します。

活動にあたっては、 環境関連法規やルールなどを遵守するとともに、環境マネジメントシステムや環境パフォーマンスの継続的な改善を図りながら、事業に従事する者一人ひとりが主体的に活動することを旨とし、以下の内容を実施します。

  • (1)商品・サービス、営業活動等における気候変動対策・生物多様性の回復・環境配慮の推進
    商品・サービスはもとより、営業ツールにいたるまで、安全で環境負荷の少ないものを提供するため、DX化を推進し、省資源化などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、生物多様性の回復を目的としたリサイクルなど資源循環の推進、有害物質の不使用、資源利用の効率化や水資源の保全と水利用の効率化による環境配慮設計を推進していきます。
  • (2)気候変動対策や生物多様性の回復を目的とする省エネ・再エネ・廃棄物の削減・リサイクルなど資源循環の促進、資源利用の効率化および水資源の保全と水資源の効率化
    事業活動にあたっては、DX化など新技術の導入などにより、省エネルギー推進や再生エネルギーの導入、廃棄物の削減などのGHG排出量削減を行う気候変動対策、生物多様性の回復を目的としたリサイクルなど資源循環の推進、有害物質の不使用、資源利用の効率化および水資源の保全と水利用の効率化を実施し、環境汚染の予防・ 環境負荷削減に努めます。
  • (3)事業特性を活かした環境教育の推進
    2050年カーボンニュートラルおよびネイチャーポジティブを達成する社会の実現を目指し、当社の事業特性を活かした環境教育の推進や人財育成に積極的に取り組みます。
  • (4)ステークホルダーとの協働による地域・社会に対する働きかけ
    様々なステークホルダーと協働して、気候変動対策や生物多様性の回復、リサイクルなどの資源循環、有害物質の不使用、資源利用の効率化、水資源の保全と水利用の効率化、地域活動の実施などの環境活動に取り組みます。

この環境方針は従業員および当社の事業活動に関与するすべての人に周知するとともに社外にも開示します。

2004年11月12日
2026年4月1日改訂
株式会社ベネッセコーポレーション

推進体制

以下の体制により、気候変動をはじめとする、サステナビリティ・ESGへの取り組みを推進しています。

ベネッセコーポレーションでは、各事業部ごとに環境担当者を据え、顧客や事業ステージにおいて毎年各部計画を立案し、GHG排出量削減を含む環境負荷削減と環境教育の推進を行っています。

【ベネッセコーポレーション環境活動推進体制】
ベネッセコーポレーション環境活動推進体制図

環境監査

ベネッセでは、ISO14001に基づき、認証機関による審査と年1回の内部監査を実施しています。内部監査は、前回審査からの環境マネジメントシステムの改善を図ることを目的として実施しています(2025年度監査対象:ベネッセコーポレーション)。
認証機関による審査では重大な不適合事項はなく、改善の機会が4箇所ありました。

■「改善の機会」の主な内容(2025)
  • 物流業務における環境側面影響評価対象の拡大
  • 委託先が保有するコンプレッサー(フロン)の管理状況の把握
  • 法規制登録簿における対象拠点の誤記載
  • 防油堤内の物品の配置
■ベネッセコーポレーションの環境活動の強み(2025)
  • 引き続き教材のデジタル化を進め、教育現場に提供しており、事業を通して社会の課題解決への貢献を果たしている
  • 積極的な改善マインドを組織文化として醸成しており、業務の見直しやシンプル化に向けて活動が加速している

ISO14001認証

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を2004年に取得しています。環境方針ならびに活動指針に基づき、事業活動において、環境に配慮した商品・サービスをお届けし、事業活動での環境負荷削減に取り組んでいます。また、環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人財を増やすことを目指しています。

※2015年版への移行完了(2017年度)、2025年更新審査完了。
有効期限:2028年11月11日

【環境マネジメントシステムのPDCA】

環境マネジメントシステムのPDCA

環境マネジメントシステム適用対象拠点

拠点名 所在地 事業内容
岡山本社 岡山県岡山市北区南方3-7-17 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の企画・制作・販売など
東京本部
多摩オフィス
東京都多摩市落合1-34
東京本部
新宿オフィス
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビルディング
東京本部
初台オフィス
東京都渋谷区初台1-53-6 教室事業用教材企画・制作・販売・アライアンスなど
ベネッセ・ロジスティクス・センター 岡山県瀬戸内市長船町長船660 通信教育教材・学校向け模擬試験・進路教材・雑誌とその周辺商品の保管・配送業務など
(2025年10月現在)

環境への取り組み

環境方針に沿って、さまざまな環境への取り組みを行っています。詳細は以下よりご参照ください。

環境関連法令

<国内>(1)省エネルギー法 (2)廃棄物処理法 (3)容器包装リサイクル法 (4)令和3年厚生労働省令第9号(介護施設でのBCP対策義務化)
<海外>環境基本法(台湾)
2024年度の環境関連法令違反などはありませんでした。

最終更新日:2026年03月31日