地域の未来をひらく学びの力。「地域まなびナビ」に込めた想い

「DX人材育成を目指す自治体のための情報誌」として、2021年にスタートしたメディア『行政DX通信』は、このたび新たに「人の学びで、まちの可能性を拡げる」というコンセプトを掲げ、『地域まなびナビ』へと名称を変更し、リニューアルしました。

「地域まなびナビ」Vol.1の全文はこちら！

本記事では、これまでのベネッセコーポレーションと自治体との取り組みを振り返るとともに、『地域まなびナビ』としてリニューアルする背景やその想いについてご紹介します。

自治体DX推進支援を目的として2021年に発刊した「行政DX通信」

2021年、ベネッセコーポレーションは「DX人材育成を目指す自治体のための情報誌」として『行政DX通信』を創刊しました。自治体におけるDX推進を支援するため、人材育成によってDX課題を解決した先進事例や最新情報をわかりやすくお伝えしてきました。

▼全国1800の自治体様にお届けしてきた「DX通信」

創刊当初から毎号、自治体のDX推進部門、人事や商工労働部門などを中心に
全国1,800か所以上にお送りし、地域のDX人材育成の取り組みをお届けしています。2023年からは、紙媒体に加えてnoteを活用したWeb発信を開始し、事例紹介の幅をさらに拡大。これまでに公開した記事は100本を超え、全国各地の多様な取り組みをお伝えしています。
自治体の皆様からは「DX人材育成に対するハードルが下がった」「参考になる事例が豊富にある」との声が寄せられました。また、掲載自治体へのお問い合わせや、庁内外での施策に対する認知向上にもつなげていただいています。

こうした発信活動と並行して、私たちは現場でのDX人材育成支援にも力を注いでいます。

ベネッセと自治体のこれまでの歩みー自治体DXを加速させる人材育成

ベネッセでは2021年から自治体向けに、DXやRPA・生成AIなど最先端のスキルを学ぶ事ができるオンライン学習サービス「Udemy Business」の提供を始め、DX人材の育成を支援しています。Udemy Businessは2024年度末時点で全国100以上の自治体・関連団体に採択され、約4割の都道府県庁にご利用いただいています。

ベネッセ｜Udemy Businessを活用した行政・自治体向けDX人材育成・オンライン研修

東京都世田谷区では、保育施設の空き情報をわかりやすく届けるという課題を解決するため、Udemy BusinessでPower BIを学習。受講した2名と現場職員2名の部署横断チームがLINEを活用したサービスを2か月で内製。その結果、電話による問い合わせの大幅な削減を実現しました。

また、神奈川県では2024年度、総務省が示す「自治体DX推進計画」推進のため、県が契約主体となり、川崎市・相模原市など県内10市町とUdemy Businessの共同調達を実施しました。初年度から約1,000名が参加し、県と各市町村が一体となりDX人材育成を支援しています。

共同調達で加速する県内のデジタル人材育成～神奈川県の事例～

自治体と連携した中小企業のリスキリング支援

ベネッセでは自治体と連携し、地域の中小企業に対して人材育成のご支援も行っています。中小企業が直面している慢性的な人手不足とDX化への対応の遅れは、地域経済全体を揺るがす深刻な課題です。さらに、労働力が不足する中で新たな人材を採用することはますます難しくなっています。そのた、今いる従業員のリスキリングを進め、時代の変化に合わせたスキルを獲得していくことが、地域企業にとって不可欠です。しかし、現場からは「何から学んだら良いか分からない」「社内に教えられる人材がいない」といった声が聞かれます。そこで、私たちは右記のステップで構成された一気通貫の学習支援プログラムを提供しています。

これまでに5自治体でプログラムを開催し、製造業・サービス業・卸売小売業など幅広い業種の企業1,000社超が参加しました。またプログラム終了後には自治体と連携し、「リスキリングを進めるにあたって会社で工夫した点」や「リスキリングに取り組んで良かったこと」を発表する場などを設け、学びの文化を受講企業だけで終わらせない取り組みも行っています。

2024年度群馬県リスキリング推進事業事例集｜地域まなびナビ｜note
2024年・2025年度 ふくいDXスクール事例集｜地域まなびナビ｜note

このプログラムを通して、受講者の学びの意欲を引き上げ、受講後にRPA導入で日々の入力作業を50％削減した企業や、SNSマーケティングの改善を行いWeb流入を5倍に伸ばした事例も生まれ、それぞれの地域で着実に成果が広がっています。こうした取り組みの効果は数字にも表れており、受講企業のうち90％以上が「事業を通してDX推進への理解が進んだ」「学んだことを業務に活かすことができそうだ」と回答するなど、学びへの意欲向上と職場での実践に確かな手応えが示されています。

人口減少を受け、地域の人材育成は喫緊の課題に

このように、近年DXや人材育成への取り組みが求められる理由の1つとして、デジタル庁の設立（2021年）、政府のリスキリングへの後押し（2023年）が挙げられます。
こうした政府の施策の背景には、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年代の日本では、働き手の数が現状の半数以下になると予測される『2040年問題』があります。この課題を乗り越えるには、自治体や企業の中にいる人材が学び続け、DXや働き方改革などを実現し、時代に合わせて変化していくことが必要です。しかし、地域の自治体や中小企業にとって、「どのように学べば良いのか」「どのような組織づくりをすればいいのか」といったノウハウの共有は十分とはいえません。

「地域を動かす原動力は人」学びの継続が地域の活性化につながる

そこで、ベネッセは地域を支える自治体や企業が自ら学び、持続的に成長できる地域社会の実現を目指し、地域で取り組む人材戦略や人材育成のノウハウを届けていきます。
これまで『行政DX通信』では、ITスキルの習得や業務効率化など、DX人材育成の事例をご紹介してきました。2025年からは、新たに「人の学びで、まちの可能性を拡げる」をコンセプトに掲げ、DX人材育成に加え、地域の学び・人材育成の取り組みを取り上げていきます。そして、この新たな取り組みにあわせて、『行政DX通信』は『地域まなびナビ』へと名称を変更します。

▼「人の学びで、まちの可能性を拡げる」をコンセプトに掲げ、
リニューアルした『地域まなびナビ』

『地域まなびナビ』が目指すのは、自治体の首長・職員、企業、商工会、経済団体など地域を支える団体や人材に向けて、事例を通してそれぞれの学びの可能性を提示し、人材育成の方向性を定めるための情報を提供することです。これにより、地域全体での人材育成をさらに推進します。

今後も『地域まなびナビ』を通じて、取り組み事例を共有し、地域の目指していく姿の一つを提示することで学びと地域をつなぎ、地域の可能性を拡げる存在になりたいと願っています。